埼玉県毛呂山町、トルコ国籍の解体工の男を逮捕 川越市廃材2.3トン投棄
毛呂山町の林道脇に住宅解体で出た廃材が山積みになり、トルコ国籍の解体工の男が廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された。現場には川越市の現場から運ばれたとみられる約2.3トンのごみが残り、警察は関係先から搬出経路や業者の関与を調べている。
アップデート
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Updates
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
2025年11月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで世界的眼鏡メーカー日本法人ルックスオティカジャパンを立ち入り検査。都心オフィスに捜査官が段ボール箱を持ち込む場面もあり、人気サングラスの小売価格を小売店の裁量で下げられない価格拘束の有無を調査している。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
2025年11月19日、自民党本部の会議室で与党の政策責任者同士が協議。自民・小林鷹之政調会長は公明・岡本三成政調会長に物価高対策として児童手当に上乗せし子ども1人に現金2万円を支給する案を正式に提示、必要財源はおおむね4000億円と説明した。
日中協議、中国国営メディアの放映手法に「印象操作」批判噴出
北京の外務省廊下で無言で歩く二人の局長の様子を捉えた映像が、中国国営メディアで繰り返し放映された。2025年11月18日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた日中局長級協議直後に、金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げる場面が国内外で注目を集めている。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で出発案内板から日本行き表示が相次ぎ消え、政府の渡航自粛呼びかけで2日間に約50万席分の航空券がキャンセル。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人観光客の急減が日本の観光収入や地域経済に打撃を与える懸念が強まっている。回復の先行きが不透明だ。
SNS求人が諜報の入口に 英MI5が中国の接触手口を議員へ通知
ロンドンの議事堂でMI5が議員や職員向けに警告を配布。中国のスパイがヘッドハンターやリクルーターを装い、SNSの求人連絡や採用面談を通じて議会や政府の機密に触れうる人材を標的にしていると明らかに。英中関係の緊張と相まって機密漏洩のリスクへの警戒が高まっている。
日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
日産自動車の主力拠点・九州工場が半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止を受け、11月24日から対象車種を拡大して減産へ。代替部品の調達次第で計画は変わる可能性があり、現場は静かな緊張が続いている。工場では代替調達や生産ライン調整が急務となっており、完成車供給への影響も注目だ。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
トランプ大統領はホワイトハウスでムハンマド皇太子を迎え、6000億ドル投資と1兆ドルへの拡大約束、F35売却方針を協議した。経済と安全保障で大規模な取引が進む一方、カショギ氏殺害を巡る評価の相違が人権や国際的信頼の溝を改めて浮き彫りにした。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
デジタル市場法で初動 EUがアマゾン・マイクロソフトを調査
欧州委がデジタル市場法で、クラウド大手アマゾンとマイクロソフトに新調査を開始。データアクセスや契約慣行、価格設定を検証し、EU内の競争と中小企業への影響を見直す狙いだ。同法は優越的地位の濫用防止を目的とし、違反が認定されれば制裁や是正措置の対象となる可能性がある。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
米シャーロット、連邦当局が不法移民130人超拘束 市長ら対応に苦慮
シャーロットで連邦当局が不法移民摘発を強化。覆面捜査官がピックアップトラックの窓を割り運転席の男性を引きずり出す映像がソーシャルで拡散。15〜16日の2日で130人超を拘束し、高校生の授業ボイコットや市長の住民権保護を巡る難しい舵取りが波紋を呼んでいる。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
暗号資産ビットコインは2025年11月18日、売り注文が画面を埋めて1BTC＝9万ドルの節目を7カ月ぶりに割り込み、今年の上昇分は数週間の急落でほぼ帳消しに。投資家のリスク許容度が一気に冷え込み、相場の不確実性が高まっている。取引高やボラティリティの上昇も懸念材料だ。
インドネシアの石炭火力発電所撤退計画 支援不透明で2030年に影
ブラジル北部ベレンの会合で、インドネシア代表が落胆。2030年までに石炭火力6.7ギガワットを停止する計画が資金不足で揺らぎ、約束した先進国の支援未達により脱石炭の是非が問われ、現地では経済やエネルギー政策の現実を踏まえた再検討の声が広がっている。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京で金井正彰外務省アジア大洋州局長と中国の劉勁松アジア局長が協議。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る応酬後の本格協議で、日本は立場不変で撤回せず、対し中国は撤回と是正を改めて要求。数時間に及ぶ緊迫した言葉の応酬となり、今後の日中外交にも影響を与えそうだ。
大阪府守口市、運転代行アルバイトの26歳男性が原付と衝突 男子中学生含む2人死亡
19日午前0時10分ごろ、大阪府守口市の片側2車線の未明の交差点で原付バイクと軽乗用車が衝突。原付の男子中学生と10〜20代とみられる男性の計2人が搬送先の病院で死亡。軽乗用車を運転していた26歳の運転代行アルバイトが現場で逮捕され、警察が詳しい状況を調べている。
大分県大分市佐賀関で火災 住宅密集地で170棟超焼失、70代男性1人不明
夕暮れの漁港の町に消防車のサイレンが響いた。18日午後、大分市佐賀関の住宅密集地で発生した火災は19日も鎮火せず、県は170棟超が焼失、70代男性と連絡が取れないと。市は避難所を開設し170人以上が夜を避難生活で過ごしている。消防は消火活動を続けており、復旧の見通しは未定だ。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
2025年11月18日、Cloudflareの大規模ネットワーク障害でChatGPTやXを含む世界中のサイトやアプリが一時アクセス不能に。障害の原因、影響範囲、復旧状況とユーザーが取るべき対策を詳しく解説します。ログイン障害やAPI停止で業務影響も。復旧経緯と今後の対策を紹介。
