イラン革命防衛隊がホルムズで演習 米核協議直前に軍事的示威
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
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世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
協議の舞台となるスイス・ジュネーブでは17日、核問題を巡る米国とイランの協議が再開する。開幕を前に、米国のトランプ大統領は16日、交渉には「間接的に」関与すると述べ、イラン側が合意を望んでいるとの見方を示した。
欧州の安全保障環境が揺れるなか、英国の国防費をどこまで、どれだけ早く積み増すかが改めて焦点になっている。2月16日、スターマー英首相は国防費の増額を「加速すべきだ」との認識を示した。ロイターによると、BBCは同日、英政府が国防支出を国内総生産(GDP)比3%に引き上げる目標について、達成時期の前倒しを検討していると報じた。
首都圏の送電網に、新潟県の柏崎刈羽原発から電気が流れた。東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機(出力135.6万キロワット)の発電機を送電系統へ接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月に同原発の全基が止まって以降、一般家庭や企業向けの送電が約14年ぶりに戻った。
公開の「完了」をめぐり、連邦議会と米司法省の食い違いが表面化している。司法省は1月30日、性的人身売買事件で起訴された故ジェフリー・エプスティーンに関する文書を、法律の要請に沿って公表したと発表した。一方、複数の連邦議員は「まだ出ていない資料がある」として、開示の不十分さを問題視している。
中東で「データの通り道」を引き直す計画が動き出す。ロイターによると、イラクとアラブ首長国連邦(UAE)の企業連合は16日、総額7億ドル規模の次世代データ通信インフラ整備計画「ワールドリンク」を始動させる方針を示した。参画企業の一つが明らかにした。
厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた(日本時間17日未明)。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
創業家の重鎮が担ってきた米ホテル大手ハイアット・ホテルズの統治体制が入れ替わる。トーマス・プリツカー執行会長(75)が2月16日、即時退任を表明した。少女買春などで起訴され2019年に拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告と、共犯として服役中のギレーヌ・マクスウェル受刑者との交友を続けた判断を「ひどい判断ミス」と認めた。
停戦への道筋を探る米露ウクライナの実務者協議が、17日から18日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる。協議を前にロシア大統領府は16日、議題が停戦手続きの確認にとどまらず、領土を含む「主要な問題」に踏み込むとの見通しを示した。
子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日(日本時間17日)、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。
生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
生成AIの競争が「話すAI」から「動くAI」へシフトするなか、アリババグループは2月16日、複雑な指示を受けて多段の作業を自律的に進める新型モデル「Qwen(通義千問)3.5」を公開した。対話にとどまらず、業務フローそのものを実行させる構想がにじむ。
首相官邸の中枢スタッフ辞任をきっかけに与党内で退陣論がくすぶるなか、スターマー英首相は16日、BBCラジオ2のインタビューで、改めて続投の意思を示した。発端となったのは、対米外交の要職に据えたピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルだ。
私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くする制度が、来年度から大きく広がる見通しだ。文部科学省が2月17日にまとめた試算では、私立向けの支援金「加算」にかかる所得制限を撤廃すると、新たに約80万人が対象に加わる。18日に召集される特別国会で、関連法案などの審議が始まる。
米国防総省が主催する「音声でドローン群を動かす」軍事技術コンテストに、SpaceXとxAIのチームが参加していると、ブルームバーグが16日に報じた。複数機を一括運用するソフトの優劣を競い、賞金は最大1億ドル規模とされる。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するとされる国際機関「平和評議会」をめぐり、日本は初会合への関与を「派遣」にとどめる構えだ。米ワシントンで19日に開かれる予定の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を送る方向で調整していることが、16日までに分かった。
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間つながりにくくなる不具合が起き、タイムラインが表示されない、投稿できないといった訴えが相次いだ。運営側から原因の説明は出ていない。
宿泊客の決済や社内業務を支えるサーバーが攻撃を受けた。ワシントンホテル(名古屋市)は2月14日、第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェア感染が判明したと発表した。13日夜に異常を検知して外部ネットワークを遮断し、復旧と調査を進めている。一部ホテルではクレジットカード端末が使えない障害も出たが、営業への大きな支障はないとしている。