スペイン「16歳未満SNS禁止」へ サンチェス首相がサミットで表明
スペインのペドロ・サンチェス首相は世界政府サミットで、16歳未満の子どもをSNS利用から守るため年齢制限と年齢確認の義務化を提案。依存やポルノ、ヘイト投稿対策として欧州で規制強化が進む可能性がある。各国で導入議論が活発化し、プラットフォーム側の対応や技術課題にも注目が集まっている。
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Updates
旧クレディ・スイスにナチス口座疑惑、数百件浮上 米上院公聴会
旧クレディ・スイスにナチス時代の当局者や実業家が多数の口座を開設していた疑いが強まり、米上院司法委員会は公聴会で関係資料の精査を報告。数百規模の新たな口座候補が浮上し、歴史的資産の所在や責任追及が焦点となっている。国際的な追及や被害者救済の議論が高まる見通しだ。
有人月周回「アルテミス2」、打ち上げ延期 燃料系トラブルで3月以降
月周回有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが燃料系トラブルで3月以降に延期。NASAは最終試験まで進めていたが、計画全体の工程管理と安全確認の重要性が改めて問われている。2月上旬の本番想定の最終試験まで実施していたが、原因究明と対策のため発射は再調整される見込みだ。
自衛官採用1万人超に、小泉氏が言及 人手不足解消へ現場立て直し
自衛隊の人手不足が続く中、選挙戦の街頭演説で小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市で今年度の自衛官採用が1万人を超える見通しと述べ「1万人超に戻す」と表明。採用が1万人を割り込む年度が続く現状で、採用回復の実効性と現場の人手不足解消が改めて問われる。
イラン製ドローン撃墜、米空母への接近で アラビア海に緊張走る
アラビア海で展開中の米原子力空母エーブラハム・リンカーンに、イラン製とされる無人機が攻撃的に接近し、艦載機が撃墜。米国の対イラン圧力強化で偶発的衝突の危険が高まっている。外交的影響や海上航行の安全への懸念も指摘され、地域の安全保障環境は一層不安定化している。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
トランプ大統領が2月3日に歳出法案に署名し、週末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖は短期で収束した。ただし国土安全保障省の予算は2月13日までのつなぎ予算にとどめられ、移民取り締まりを巡る与野党の対立は継続、期限前の再燃が懸念され、今後の動向に注目が集まる。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。
山上被告側が控訴、無期懲役判決に不服 安倍氏銃撃事件
安倍晋三元総理銃撃事件で奈良地裁が山上徹也被告に無期懲役を言い渡した1審判決を受け、弁護側は控訴期限の2月4日を前に大阪高裁へ控訴する方針を固めた。量刑の妥当性や手製銃の法解釈、生い立ち評価が審理の焦点となる見通し。弁護側は事実関係や量刑判断の再評価も求め、裁判の行方は注目される。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間の唯一の核軍縮合意「新START」が2月5日に失効する見通し。リャブコフ次官は軍備管理枠の消失という「新たな現実」を受け入れる構えを示し、核軍縮、米ロ関係、国際安全保障で長期的な空白と不安定化が懸念される。外交の行き詰まりが拡大し、核リスク低減の道筋が見えにくくなっている。
睡眠中も眼圧測定、スマートコンタクト開発 緑内障の早期発見へ
緑内障の早期発見に有望なスマートコンタクトレンズが開発された。ソフトレンズに微小薄膜センサーとアンテナを組み込み、寝ている間も含め眼圧を無線で高感度に連続測定し、眼圧変動の把握で早期診断に期待。成果は今月13日付の学術誌に掲載されたと報告されている。
深海のチムニーは天然の発電所、東北大が仕組み解明 生態系に光
東北大学の岡本敦教授らは、熱水噴出孔のチムニーが自然の発電装置となる「深海発電現象」の発生メカニズムを実試料分析で解明。高温熱水と冷海水が交わる極限環境で発電が立ち上がる条件を明示し、深海生態系のエネルギー循環や工学応用の研究前提を更新し、今後の観測・技術開発に影響を与える。
ER電池と同サイズ、マクセルが全固体電池モジュール 交換削減へ
マクセルは、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム（ER電池）と同等サイズで置き換え可能な全固体電池モジュールを開発。産業機器やスマートメーター現場での電池切れによる稼働停止や作業員の巡回、廃棄発生を抑え、電池交換頻度と廃棄量の削減で保守負担と環境負荷の軽減を狙う。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定で関税引き下げと引き換えに、インド政府が米国から石油や防衛装備、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などの購入で合意。何を買うかが具体化し、経済に加えエネルギー調達や安全保障、ハイテク分野での連携強化が鮮明になったとの見方が出ている
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールは宇宙分野の国家の司令塔として国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足すると発表。2月2日の政府発表を受け、企業誘致や法整備を並行して進め、研究・起業支援や国際連携も視野に入れ、衛星データ活用で宇宙ビジネスを産業競争力と経済成長に結びつける構えだ。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンがSpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナはSpaceXと連携して不正利用を封じる対策を実施。国防相フェドロフは2月1日までの初期措置で実際に成果が出ていると報告した。国際的な注目を集める動きだ。
不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人が、詐欺被害金の送金や資金洗浄を目的に銀行口座を不正開設・売買したとして、犯罪収益移転防止法違反などで逮捕。口座が換金の出口として流通すると被害拡大を止めにくくなると警察は警告している。捜査は取引実態の解明を進めている。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
2月1日未明、南鳥島沖水深約6000メートルの海底からレアアース含有泥を船上へ回収する試験が世界初水準で成功した。供給網の弱点を突く資源リスク対策として注目され、小野田紀美経済安保担当大臣は採取費用の大幅なコストダウンが産業化のカギだと強調した。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
水産庁は2026年漁期のスルメイカ漁獲枠（TAC）を、当初提示の選択肢で最大の6万8400トンとする暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍に急拡大する見通しで、資源管理の是非と漁業現場の期待・不安が交錯している。漁業者の収入や資源評価の見直しにも影響するとの指摘がある。
H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
JAXAと三菱重工業は、準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載予定のH3ロケット9号機の打上げを当面見送り、当初の予備期間3月31日までに実施せず、H3ロケット8号機の失敗を受け原因究明と後続機への影響評価、安全対策の検討を続けて日程を再調整すると発表した。
