Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げるAnthropicが、国防総省によるサプライチェーンリスク指定で軍利用圧力を受ける一方、社会や雇用影響に対応する新組織「Anthropic Institute」を設立し、事業防衛と規制・ルール形成を同時に進め、影響の議論や政策調整も担っている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力の実態が表面化した。2026年3月12日夜、ブチッチ大統領はインターネット流出の写真を受け中国製空中発射型超音速ミサイルの保有を認め、非公開の装備配備が明らかになった。写真流出は慎重に伏せられてきた調達の一端を示し、国際的懸念を呼んでいる。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒に波及する中、ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に伝えたドローン攻撃警告は未確認情報を基にした通達で、イランによる現実の脅威は確認されていないと説明し、当局は脅威情報の受け止め方を見直した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダが米国との協調を維持しつつ安全保障政策を強化。北極圏の軍事・航路・資源競争を受け、カーニー首相は北部防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じ、対米依存の縮小を鮮明にした。監視・早期警戒能力や基地整備を通じ主権維持と地政学的対応力を高める狙いだ。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は国家安全保障の権限が民間の事業継続をどこまで拘束するかが焦点に。Anthropicは国防総省の「サプライチェーン・リスク」指定について司法審査の結論が出るまで効力停止を連邦高裁に求め、継続すれば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入り、北朝鮮は3月13日、国営KCNAで日本の長射程ミサイル開発と配備の加速が地域の安全保障リスクを高め、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難する論評を伝えた。この動きは周辺諸国や地域の緊張を一層高めると指摘した。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなか、ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済大手PayPayが3月12日に米ナスダック市場で上場。公開価格16ドルを上回る初値19ドルで時価評価額は約127億ドル、資金調達額は約8.8億ドルに達し、投資家の一定の買いが入った。
ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
ホンダが電動化投資を大幅に見直し、北米で予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめへ。関連損失計上で2026年3月期の最終損益予想を黒字3000億円から4200〜6900億円の赤字に引き下げた。市場やEV戦略の見直しは今後の成長戦略の焦点となる。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が「民族団結進歩促進法」を全人代で可決し、少数民族政策を理念から恒常的な統治の枠組みへ法制化。国家統合と共通意識の形成を前進させる一方、成立後は多様性の扱いを具体的に法執行へどう反映させるかが焦点となる。賛成は多数だが、運用で多様性や権利の扱いが問われる。
S&Pがソニーの格付け引き上げ ゲームや音楽の収益力を判断
3月12日、S&Pグローバル・レーティングはSONYグループの長期発行体格付けをAからA+に引き上げた。ゲーム、音楽、映画といった知的財産を軸にした事業構成への転換が、電機メーカー特有の景気敏感さを上回る収益力と信用力の安定化に寄与すると評価された。
ネパール総選挙で新興党が圧勝 単独過半数で政権交代へ
旧来政党への不信でネパール政局が一変。3月5日投票の下院総選挙で新興「国民独立党（RSP）」が275議席中182議席を獲得し単独過半数を確保。若者主導の反政府運動後、政権地図が大きく塗り替えられた。今後は経済・外交政策や既成政党の再編が焦点となる。
米ユダヤ教礼拝所に車両侵入し火災 デトロイト郊外で騒然
米ミシガン州デトロイト郊外の大型シナゴーグで12日、車両が建物に突入し火災が発生。警備員の発砲で容疑者は死亡し、教育施設併設の礼拝所が狙われ地域ユダヤ人に衝撃が広がった。現場は一時騒然となり、礼拝所の安全対策や反ユダヤ主義への警戒が強まっている。捜査当局が詳報を続ける。
ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受け、ODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示した。従来の財政支出の積み増しに加え、民間マネーの動員と官民連携の前面化で日本の開発協力を再編する狙いを鮮明にしている。投資環境整備やリスク分担も重視している。
米が国際有志連合とホルムズ海峡護衛へ 通航正常化への道筋は不透明
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約が同時に存在する段階に入った。ベセント財務長官は米海軍と国際有志連合による軍事的に可能となり次第の船舶護衛を表明したが、地政学的リスクや運用制約から通航の早期正常化は見通せないとの見方だ。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
共同通信が複数の関係筋の話として伝えたところによると、日米安全保障は装備や運用の連携に加え最重要機密の共有段階に入り、両政府は自衛隊と米軍の抑止力・対処力を高めるため機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日の首脳会談で協議する方向で調整している。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
ウクライナは前線で蓄積した映像や交戦記録などの戦場データを同盟国が無人機向けAIの訓練に利用できるよう共有し、実データを基に迎撃能力の底上げと共同開発を加速するとともに、監視・識別アルゴリズムの精度向上や自律運用改善、同盟国の防空訓練や共同研究・製造連携にも活用する狙いだ。
国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
政府は安全保障や経済安保に関する情報の一元化を図り、内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を国会に提出する方針を示した。木原官房長官は司令塔機能強化が国民の安全と国益確保に不可欠と説明し、官邸主導で情報統合を進め、国会審議に向け調整に入る。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
米財務省は、中東情勢と原油高で海上に滞留した船舶・貨物の移動を促す限定的な例外措置を示したもので、対ロ制裁の枠組みを崩すものではなく、ロシア産原油の広範な購入解禁ではない。米政権は市場混乱回避と対ロ圧力の維持を両立させる姿勢だ、と米財務省が説明している。
