国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
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Updates
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
都市の境界が揺れた瞬間 イオン能代店でクマ侵入、客避難と麻酔対応
2025年11月16日11:20頃、秋田県能代市の商業施設イオン能代店に体長約80cmのクマが侵入。従業員が素早くパーティションで通路に簡易の壁を作り、閉じ込めと避難誘導で客は順次退避。県職員が麻酔の吹き矢で命中させ駆除、都市と野生の境界が改めて浮き彫りになった。
東京・港区赤坂で出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷
2025年11月16日午前10時30分ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷。黒い帽子の男が現場から逃走。警視庁は殺人未遂容疑で捜査し、目撃情報を呼び掛けている。警視庁は周辺の防犯カメラ映像を解析し、行方を追っている。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
庁舎の車庫で整備員が点検する中、公用車のテレビ視聴機能付きカーナビで受信契約が未締結と判明。謝罪や一括契約、視聴機能撤去を決める自治体もあり、契約単位や割引の仕組みの理解不足を踏まえ受信料負担のあり方を見直す議論が広がっている。現場では負担公平性を問う声も。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
2025年11月12日、スタンレー電気と京都大学、日亜化学の次世代レーザーPCSEL研究成果が発表された。高出力・高指向性で製造現場や自動運転、さらには水中センシングなど幅広い応用の社会実装へ一歩近づいたと示した。視界を開く技術として実用化に期待が高まる。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
川崎重工業は神戸工場でダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）の実証設備を完成。1基で年間100〜200トンのCO2回収を見込み、工場廃熱を活用した約60℃の低温分離で省エネ化を図る。モジュール化で早期実装を目指し、運用コストや回収効率の評価を進め脱炭素技術の実用化を狙う。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
京王電鉄の新型通勤車両「2000系」が若葉台の車両基地で報道陣に公開され、2026年1月31日に営業運転を開始。大型フリースペース「ひだまりスペース」やAI分析を生かした車内デザインで、2027年3月までに4編成40両を順次投入し、通勤の快適性向上を図る。
難治疾患に新ルート 東北大学ら、小胞体内部でインスリン生成を助ける区画を発見
東北大学を中心とする国際チームが、2025年11月11日に小胞体内部でインスリンの形づくりや品質管理を担う特別区画を発見。タンパク質折り畳みの分子メカニズム解明は、難治疾患の理解と創薬に新たな道筋を示す。臨床応用や薬剤ターゲット探索につながる可能性もある。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
ロケットラボのピーター・ベックCEOは、次世代ロケットNeutronの初飛行を2025年から最短2026年中頃に先送りし、初回を実証飛行で軌道到達を確実に狙う方針と発表。ワロップス島への機体搬入は2026年第1四半期予定。段階的に検証を進め、確実な打ち上げ体制を整える方針だ。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
旭化成は独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液のライセンス契約を締結。2026年3月発売の円筒型リチウムイオン電池に採用され、出力向上と発熱抑制で製品競争力を高め、試験で出力底上げと発熱抑制を確認し事業化を加速する。
IIJがサーキット向けローカル5G提供開始、走行映像を安定伝送し運営を効率化
IIJとIIJエンジニアリングがサーキット向けローカル5Gの提供を開始。ピットでのアンテナ調整や基地局稼働確認により、高速走行中の車両から映像やマシン情報を低遅延で安定伝送。運営の効率化と観戦・放送の体験向上を狙う。ライブ配信やリアルタイム解析で観客やチーム双方の情報活用を促進。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
暗号資産の金商法適用により、金融庁は国内交換業者が扱う105銘柄を金融商品取引法の枠組みで管理し、情報開示義務やインサイダー規制を課す方針だ。株式と同水準の税率軽減も来年度の税制改正で求められ、関連法改正は2026年通常国会への提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ねることで、利用者保護と市場の安定化を強化する狙いがある。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクと積水化学が電源不要の透明メタサーフェス反射フィルムで5Gミリ波エリア拡大を実証。本社オフィスの圏外改善を確認し、景観を損ねずに電波制御が可能な技術として手応え。駅や工場、イベント会場での活用や商用展開も視野に入れる。今後は導入コストや設置方法の詳細検証を進める。
国産「DMB接合」装置が本格始動 脆い基板も常温で安定実装へ
アドウェルズが接合技術「DMB（ドット・マトリックス・ボンディング）」搭載装置を製品化。一辺40mm・厚3mmの基板を常温で割れやすい素材も接合、那珂川市に新工場を整備し受託接合を開始、パワー半導体実装の国産選択肢が拡大。産業用途での導入期待が高まる。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で米政権のアフリカ・中東担当上級顧問ボウロス氏は、2025年11月15日にスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待。支援と停戦をどう結び直すかが焦点となる節目の発言だ。国際社会の連携が問われる。
