NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間=日本時間2月1日未明）に台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向けGPU需要の急増に対応する増産と供給網強化を要請。供給網のひずみで台湾勢が鍵になると述べた。
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Updates
SpaceX売上150億ドル超、利益も拡大 IPOへ弾みつくか
米国時間1月30日（日本時間31日）に関係者2人が明かしたところによると、SpaceXはIPO前に2025年売上高150〜160億ドル、EBITDA約80億ドルを計上。財務数値が具体化し、IPOや投資家の評価に影響を与える可能性があり、市場で注目される。
NVIDIA フアンCEOが明言、OpenAIへ巨額投資 不仲説を一蹴し連携へ
生成AI開発競争が資金力を左右する中、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは台北で、ChatGPTを手がけるOpenAIに「当社にとって過去最大の巨額投資を行う」と明言。投資額は未公表だが、両社関係に不協和音はないと強く否定した。業界の勢力図にも影響しそうだ。
ウクライナと米ロ、アブダビで協議へ 4日から和平巡り3者会談
ゼレンスキー大統領は、2月4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）アブダビでロシア・米国を交えた新たな3者協議が開かれると発表。ウクライナ側は実質的な議論に臨み、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。国際社会の関心が集まる。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達は対大国制裁や関税のはざまで変動し、トランプ大統領は31日（米時間）にインドがベネズエラ産原油を購入して一部ロシア産を代替する取引をまとめたと述べ、米印のエネルギー調達を巡る注目が集まる。制裁や関税の影響は輸入構成や国際原油市場、エネルギー安全保障に影響する。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行（JBIC）らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
米国、移民をアルゼンチンへ送還検討 第三国枠組み拡大へ協議
米国が第三国へ移民を送る枠組みにアルゼンチンが加わる可能性が浮上。米国とアルゼンチンは、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還する協定の締結で協議中で、実現すれば再配置や国境管理で移民政策を外交カード化する動きが一段と進むとの指摘がある。
パキスタン南西部で掃討、145人殺害 治安部隊が武装勢力を鎮圧
パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力による同時多発襲撃が発生。州政府は2月1日、約40時間に及ぶ治安部隊の掃討で武装勢力145人を殺害と発表、民間人や治安当局者の多数死者が出ており、救助や遺体搬送、捜索が続いている。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
政府は2026年1月23日の閣議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」と在留資格「特定技能」を軸に、分野別運用方針と受け入れ上限（28年度末まで合計123万1900人）を決定し、外国人材受け入れの制度設計を業種別の枠組みや雇用管理見直しを伴い本格化させた。
ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず
ラファ検問所が2月1日に限定的に動き出し、イスラエル政府はガザ南部とエジプトを結ぶ往来を住民に限り再開と発表。支援物資の通過は依然見通せず、人道支援や住民生活の改善には至っていない状況が続く。国際社会や人道団体は支援物資通過の解消を求めている。
タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判
タイで2月8日に下院総選挙（定数500）が実施され、物価や政権運営に加え、国境をまたぐ国際詐欺組織による特殊詐欺や監禁された市民らの強制労働問題が主要争点に。犯罪と政治の距離を問う「クリーンな政治」要求が高まっている。有権者は捜査強化や国際協力、法整備を求める声を上げている。
テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で火災の影響で停止していた原油生産が回復基調に転じた。エネルギー省は1月31日、油井5本を再稼働し、設備状態が安定次第、段階的に産油量を増やす方針を示した。一部設備の被害評価や安全確認を進め、段階的な増産は数日から数週間かけて行う見込みだ。
深海のレアアース泥、回収に成功 探査船ちきゅうが6000mで快挙
水深約6000メートルの深海底から希土類（レアアース）を含む「泥」を引き揚げる回収試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が成功。松本洋平文部科学相が2月1日にSNSで一報を伝え、海外依存が高い鉱物資源の国内確保に向けた節目となる成果だ。今後は利活用や商業化に向けた検証が課題だ。
連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う
香港へ運ぶ予定の多額現金が東京・上野の路上と羽田空港駐車場で相次いで強盗に遭い、羽田で襲われた両替商の30代男性は昨年11月に中央区で約9500万円相当の外貨を車上荒らしで盗まれており、現金の動きが読まれ計画的に狙われた疑いが一層強まっている。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）のさなか、高市早苗首相は2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中の腕や指の関節痛で治療を優先したが、同日午後も応援演説を続け、体調不安の広がりを抑える構えを示し、選挙戦への影響が注目される。
米攻撃なら地域戦争に、ハメネイ師警告 イラン最高指導者が反撃示唆
米国がイランへの軍事行動を示唆する中、最高指導者ハメネイは2月1日、米国が戦争を始めれば「地域戦争」になると警告。攻撃は望まないとしつつ、受ければ強力に反撃すると強調し、中東の緊張と国際社会の懸念が高まっている。航行の安全や原油市場への影響も懸念されている。
モーリー・ロバートソンさん死去、63歳 食道がんで 国際情勢解説で人気
国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが1月29日未明、食道がんで63歳で死去。近親者で葬儀を執り行った。情報番組で国際情勢を分かりやすく解説し親しまれ、視聴者や関係者から追悼の声が相次ぎ、突然の訃報に波紋が広がっている。報道界やSNSでも反響が広がっている。
NASA、ISS新クルーの隔離開始 打ち上げ日程を2月に前倒し
国際宇宙ステーション（ISS）行きCrew-12の交代クルー4人が感染持ち込み防止の隔離を開始。NASAは打ち上げ最短機会を米東部時間2月11日早朝（日本時間同日20時）に設定し、当初予定を前倒し、ISS運用の継続性が改めて注目される状況だ。
WhatsAppの暗号化、形骸化か 社員がメッセージ閲覧と内部告発
通信アプリ「ワッツアップ」が謳うエンドツーエンド暗号化について、元請負業者がMeta社員や請負モデレーターが暗号化されるはずのメッセージ本文に広くアクセスしたと主張。米商務省の特別捜査官が調査していると、ブルームバーグが1月30日に報じた。
移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発を巡る全米の抗議拡大を受け、トランプ大統領は1月31日、国土安全保障省に対し、民主党市政の都市でのデモや混乱に『いかなる状況でも』介入しないよう指示。介入は支援要請か連邦資産への脅威に限るとした。背景には移民摘発への反発があると報じられている。
