イランの弾道ミサイルをNATOが撃墜 トルコ領空への飛来を阻止
トルコ南部ハタイ県で破片が見つかったことをきっかけに、トルコ国防省はイラン発射とされる弾道ミサイルを東地中海に展開する北大西洋条約機構(NATO)の防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと発表し、域内の防空網と軍事的余波が問題化しており、地域の安全保障に影響している。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
トルコ南部ハタイ県で破片が見つかったことをきっかけに、トルコ国防省はイラン発射とされる弾道ミサイルを東地中海に展開する北大西洋条約機構(NATO)の防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと発表し、域内の防空網と軍事的余波が問題化しており、地域の安全保障に影響している。
中東で軍事衝突が拡大する中、ロイターと米主要紙が報じたところでは、イラン情報省の工作員が米CIAに水面下で停戦交渉の意思を間接伝達し、4日(日本時間5日未明)に波紋が広がり、地域の緊張と和平の行方に注目が集まっている。背景には裏ルートでの協議や国際的な圧力があるとみられる。
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話協議したと発表。イランは直近のミサイル攻撃を米国標的と説明したが、カタールはこれを退け、攻撃の即時停止と外交的解決を求め、地域の安定や民間被害防止を強調した。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン軍事行動について、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)に戦況を「勝勢にある」と強調。国防長官ピート・ヘグセス氏は作戦の長期継続を辞さないと断言し「攻撃はまだ始まったばかりだ」と述べた。地域の緊張と安全保障への影響が懸念される。
米国が世界からの輸入品に一律適用する関税率を現行10%から15%に引き上げる見通しとなった。米財務長官ベッセント氏は米国時間4日(日本時間5日)に、同週内に措置を実施する可能性が高いと述べ、輸入企業や消費者のコスト上昇が懸念される。業界や市場の反応が注目される。
イラン最高指導者ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で死亡したとする報道が流れる中、後継候補の次男モジタバ師が無事との情報が浮上。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝え、後継問題と情勢不安の懸念が続いている。
北京で始まった両会の中国人民政治協商会議(政協)開幕式で党最高指導部の動静に注目。政治局員23人のうち、軍制服組トップ張又侠と前新疆ウイグル自治区党委書記の馬興瑞が会場で確認できず、出席状況や安否が関心を集めている。両氏の不在は党内動向や今後の人事に関する関心を強めている。
日立製作所は、再生可能エネルギー由来の電力での水電解における大型化や安全確保の課題に対し、電力系統側の高電圧を前提とした10キロボルト級耐圧の絶縁配管技術を開発。実証機で耐電圧試験に成功し、水素製造システムの高電圧化と普及促進に道を開いた。今後は長期耐久性評価などを進める。
国の大型基金が支援するNEDOの「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」が始動。2月6日選定のカネカとともに、屋根や壁に載るペロブスカイトと結晶シリコンのタンデムで高効率・低コストの量産化を目指し、実用化に向け生産ラインやコスト低減策の検証を行い、住宅・建物への普及を促す。
浮体式洋上風力の普及で課題だった海上で風車を支える基礎の信頼性と審査の道筋について、鹿島建設とカナデビアの設計手法が日本海事協会(ClassNK)の技術認証を取得し、浮体式対象では国内初。認証は設計手法の信頼性向上や審査の明確化に寄与し、導入加速が期待される。
暗号資産「SANAE TOKEN」を巡る混乱を受け、NoBorderはトークン呼称を改め、被害を受けた保有者への補償と再発防止策を進める方針を表明。事実関係を洗い直すため、外部有識者を交えた独立の検証委員会を設置し、調査報告を公表するとしている。
小型ロケット「カイロス」3号機は打ち上げ直前、3月4日の最終段階の自動チェックで安全機能が作動し緊急停止となり、スペースワンは同日、発射を延期して打ち上げ日時を3月5日午前11時10分に組み直したと発表した。詳細は同社が追って発表するとしている。
ホルムズ海峡を巡る緊張が一段と高まった。3月4日、イラン革命防衛隊が「通航禁止を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃され焼かれた」と主張するが、被害の独立確認は限られ実態は不透明だ。国際海運や地域の安全保障への影響が懸念され、各国の情報収集と確認が続いている。
テヘラン北部のエビン刑務所の一部が爆撃で損傷した可能性をFNNが4日報道。収容者は窓や天井に穴が開いたと証言し、米国・イスラエルの攻撃が続く中、拘束中の日本人ジャーナリストの所在とも重なり国際的な波紋を呼んでいる。映像や当局の確認はなく、在イラン日本大使館も状況把握中だ。
政府のデジタル政策を助言するデジタル庁の有識者会議から、千葉工業大学学長・伊藤穰一氏が退任へ。米司法省が公開した『エプスタイン文書』で伊藤氏とみられる記載が複数確認され波紋が広がり、TBSが今月末の退任意向を報じた。背景に注目が集まっている。
テヘランで最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まり、ガーディアンによれば支持者らがグランド・モサラ(大礼拝場)に集まり午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しで、主催や参加者数は明らかになっていない。続報待ち
次世代原子炉の建設案件が日本の対米投融資第2弾の有力候補に浮上。関税交渉の枠組みで複数案件の束ね方、採算性や許認可など実務論点を整理し、19日の日米首脳会談をにらみ案件絞り込みを急ぐ。民間企業の採算性評価や輸出金融、国内外の規制対応も焦点となる。
ロイターは3日付で、OpenAIが北大西洋条約機構(NATO)の非機密業務ネットワーク向けに生成AI導入の契約を検討中と報道。安全保障分野でのAI活用の是非や運用体制が今後の焦点となる。機密扱いの範囲やデータ管理、倫理面の議論も不可欠だと指摘されている。
中東で続く米国・イスラエルの対イラン攻撃を巡り、CENTCOMのクーパー司令官は3日夜の動画で作戦の進み具合が当初想定を上回ると説明(Al-Monitor報道)。攻撃と報復が連鎖する中、軍事的「戦果」を強調する発信は国内外の支持固めと抑止の演出を兼ねる。
支援資金の不足が続く中、アフガニスタンでは急性栄養失調に陥る子どもがさらに増える見通しだ。WFPアフガニスタン代表ジョン・アイリフ氏は、今年治療を必要とする子どもが約370万人に達し、昨年より約20万人増えるとジュネーブで警告した。国際社会の支援拡充が求められる。