AppleのAI機能、iOS 26.4搭載を見送りか 「新生Siri」は5月以降に
春配信予定の「新生Siri」搭載が後ろ倒しに。米IT系報道によると、一部AI機能は3月想定のiOS 26.4から5月のiOS 26.5や9月のiOS 27へずれ込む可能性がある。Appleは正式発表しておらず、提供時期の遅れはユーザーや開発者に影響する可能性がある。
アップデート
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Updates
メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が半導体の勢力図を計算からメモリへと変えつつある。TrendForceはAI需要と供給制約で、2026年のメモリ市場が5516億米ドルに膨張し、ファウンドリーの2倍超になると予測した。価格上昇がサプライチェーンと投資判断に影響している。
世界半導体売上高、2025年は25.6%増の7917億ドルで過去最高
米国半導体工業会（SIA）は2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルで過去最高と発表。データセンター投資やAI向け需要の急拡大がメモリやロジックの需要を押し上げ、半導体市場の拡大が一段と加速している。企業の設備投資拡大も続く見通しだ。
世界初！近大がノドグロ完全養殖を達成、陸上施設で循環
近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵し人工授精・ふ化させ親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る世界初のノドグロ完全養殖に成功したと発表。高級魚ノドグロの資源増殖や安定供給、陸上養殖技術の進展が期待される。
米Relativity、再使用型ロケット「テランR」年内初飛翔へ前進
米Relativity Spaceは、再使用型中型ロケット「Terran R」初号機を年内飛行させる計画で、2段用真空エンジンAeon Vの認定試験準備を進め、射場は工事から設備据付と運用準備へ移行している。同社は報告でAeon Vの開発試験を継続し認定へ備えると説明した。
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
米議会の上下両院の超党派議員が中国の脅威は「これまでになく大きい」と警告し、台湾の与野党に防衛費の大幅増額を支えるよう書簡で要請。米国が政治対立で停滞する台湾の安全保障予算に介入し、地域の安定と米台関係の重要性を強調した。増額規模は明記せず、迅速な合意を求めた。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
13日付報道によると、欧州の再軍備を背景に英国が西側同盟国と兵器調達を一括する新たな多国間防衛枠組みを提案する見通し。共同購入の監督でコスト抑制や調達効率の向上、装備の相互運用性強化と供給網安定化を狙う。軍需産業の連携強化や負担分担も想定される。
北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
中国DeepSeekの「モデル蒸留」をOpenAIが警告、米議会へ
対中競争を巡る議論が続く米下院の中国特別委に、生成AIの学習の「ただ乗り」を警告するメモが届いた。12日（日本時間13日）、ChatGPTの開発元OpenAIは、中国新興AI企業DeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴え、知財や安全性への懸念を示した。
ロシア経常黒字が3割強減少、2025年推計 資源安と輸出減響く
制裁下で外貨獲得の勢いが鈍るロシア。ロシア中央銀行は2025年の経常収支が414億ドルの黒字と発表したが、黒字は前年比33.9%減。原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが外貨収入を圧迫し、経済見通しに影響を与えている。投資や為替の不安定化も懸念される。
iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
厚生労働省の専門家部会が今月19日、iPS細胞を用いた2件の再生医療等製品の製造販売承認可否を審議。重い心不全やパーキンソン病への新治療は部会了承後、厚労相の最終承認を経ればiPSを用いた世界初級の実用例となる可能性がある。専門家が安全性と有効性を詳細に検討する。
日産、連結純損益6500億円の赤字見通し 2期連続の大幅赤字
日産自動車は通期の連結純損益を2026年3月期に6500億円の赤字と発表。前期の6708億円赤字に続く2年連続の巨額赤字で、自動車業界の先行きや投資家の懸念を強め、経営改革や収益構造の見直しが一段と求められる。電動化投資の最適化や販売戦略の再構築も課題となる。
連続殺人の疑い、イスタンブールの切断遺体事件 容疑者2人拘束
イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で頭部と両脚が切断されたウズベキスタン人女性遺体が発見されてから半月余。捜査は拘束中の容疑者2人が同じ部屋で別の女性を殺害した可能性に踏み込み、捜査は続き、司法当局が背景を調べている。
中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
国家統計局発表の1月住宅価格統計で、ロイター集計の主要70都市の新築住宅は前月比0.4%下落。需要回復の遅れと資金繰り悪化で開発会社の負担が増す懸念が強まっている。買い控えや融資引き締めが続けば価格下落が長期化し、地方や小規模開発会社への影響も懸念される。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、中道改革連合は2月13日党本部で国会議員49人による代表選を実施。小川淳也氏が階猛氏を破って新代表に就任し、党再建と分断した勢力の再統合が急務となる。小川氏は党内結束と選挙対策、政策見直しを掲げ、再起を図ると表明した。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
英国最高裁は2月11日、人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いる機械学習発明は原則として特許対象になり得ると判断した。今回の英最高裁判決はAI特許の線引きに影響を与え、特許基準やソフトウェア系出願の審査実務の在り方も見直される可能性が高い。今後の判例や審査方針の動向が注目される。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。
エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除 数時間の混乱
米連邦航空局（FAA）がテキサス州エルパソ国際空港周辺空域を10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から飛行制限と発表し当初「10日間」指定したが、翌11日朝に解除。国境都市の空の便が数時間で停止し再開した経緯と市民・航空会社への影響を報じる。
