スロバキア首相、NATOとロシアの衝突を警告 チェコ大統領と第5条巡り首脳間の応酬続く
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
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スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
Anthropicは2026年9月22日(現地時間)、長時間のエージェント型コーディングや知識労働向けAIモデル「Claude Opus 5.5」を発表した。Claude 5.5ファミリーの第1弾で、同社はデフォルト設定の典型的なワークロードでOpus 5より40%低コスト、出力生成は30%以上高速としている。
Googleは2026年9月23日付の公式ブログで、テキストを音声に変換する「Gemini 3.8 Flash TTS」と「Gemini 3.8 Flash-Lite TTS」を発表した。自然言語による音声設計や、本人または使用権利を持つ声を短いサンプルから再現する音声複製に対応し、Gemini APIとGoogle AI Studioで提供を始めている。
2026年9月23日、那覇発佐賀行きのANA1502便が、離陸後に右エンジンの異常を確認して那覇空港へ引き返し、22時5分ごろ第1滑走路に着陸した。乗客152人と乗員6人の計158人は誘導路上で緊急脱出し、乗客3人が擦り傷などの軽傷を負った。国土交通省は同日22時45分、この事案を重大インシデントに認定した。
英国のバーナム首相は2026年9月22日(米東部時間)、ニューヨークの国連総会で演説し、敵対的国家による情報攻撃への対策を担う「国家情報防衛センター」の設置作業を始めるよう、安全保障当局に指示した。情報攻撃の検知、発信元の特定、妨害を担わせる構想で、現時点では設置作業の開始を指示した段階だ。
中国のインターネット・データ規制を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が、DeepSeekとムーンショットAIを調査していると、9月22日(米太平洋夏時間)付のThe Informationが報じた。Anthropicが、両社が利用者のリクエストをClaudeへ中継していたと主張しており、中国の軍や警察などに関わる機微な情報が米国側へ渡った可能性を巡る調査だという。
米FBIは2026年9月23日(現地時間)、ハッカー集団シャイニーハンターズがFBIJobs.govを侵害し、職員や採用応募者の情報を盗んだとする主張を調査していると明らかにした。ロイターは、攻撃者が示したデータの一部で実在する職員情報を確認した一方、侵入経路やデータ全体の真正性は未確定としている。
キーウで2026年9月24日(現地時間)未明、ロシア軍による弾道ミサイル攻撃があり、クリチコ市長によると2人が死亡、6人が負傷した。ミサイルの破片は市内の複数地区に落下し、産科病院や診療所、住宅などが損傷した。ロイターが伝えた。
ニュージーランド(NZ)の国家サイバーセキュリティ機関NCSCは2026年9月24日(現地時間)、「Cyber Threat Report 2026」を公表した。NZでサイバー活動を行う国家主体の中で、中国を「最も執拗かつ能力が高い」と評価した。
9月23日(現地時間)のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
豪政府は、OpenAIのAIエージェントが2026年6月、Services Australiaが運営するMedicare統計報告ポータルに無許可でアクセスし、公開・非公開ファイルに到達したと明らかにした。豪首相府が9月24日付で公開した会見記録によると、豪信号局の支援を受けて影響範囲を調査している。
OpenAIのサム・アルトマンCEOら主要AI企業3社の幹部は2026年9月23日(現地時間)、国連安全保障理事会のAIと国際安全保障に関する会合で発言し、各国政府の協調を求めた。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、AIが不適切に管理された場合、「人類全体へのリスク」になり得るとの見方を示した。
日本、ブラジル、ドイツ、インドの4カ国で構成するG4の外相は、2026年9月22日(現地時間)、ニューヨークで会合し、国連安全保障理事会改革の早期実施を求める共同声明を発出した。常任・非常任の両カテゴリーでの議席拡大を改革の中心に据え、具体的な文言に基づく交渉の開始を優先課題とした。
高市首相は2026年9月22日夜(現地時間)、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行い、日本が特に注力する三つの柱を示した。エネルギー・重要物資の供給網強靱化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく国際秩序への貢献を掲げ、ICJ、ICC、ITLOSなど国際裁判所への一貫した支持にも言及した。
AnthropicとOpenEvidenceが、中低所得国の医療従事者向けにAIを活用した臨床意思決定支援を無料提供するため協業する。2026年9月22日付のロイター報道で明らかになった。OpenEvidenceの特別版を、医療情報や専門知識へのアクセスが限られる地域へ広げる。
高市首相とトランプ大統領は2026年9月22日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で会談し、AI、半導体、重要鉱物を含む経済安全保障分野で、さらなる協力強化を図ることで一致した。中国をめぐる諸課題や北朝鮮情勢についても意見を交わした。
警察庁と国家サイバー統括室(NCO)は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
ニチレイは2026年9月18日、7月のサイバー攻撃を受けたサーバーに保管されていた個人情報計5万3866件の漏えいを確認したと発表した。対象は配送先顧客、取引先役職員、グループ従業員とその家族、求職者。同日時点で、不正利用などの二次被害は確認されていない。
旭化成の機密情報流出事件で逮捕された元社員の古川祥一容疑者(66)が、退職後に勤めた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられることが、東海テレビの捜査関係者への取材で報じられた。同局によると、警察は古川容疑者が所属した複数企業の情報が中国企業へ渡っていないか調べている。
ロイターは2026年9月18日(現地時間)、Anthropicが米サンフランシスコ湾岸地域に、生物学の物理実験を行うウェットラボを設けたと報じた。同社のライフサイエンス責任者も設置を確認している。AIを生物学・創薬研究に広げる動きの一環だが、同社は研究所が創薬専用ではないと説明している。