全国で発生したドコモ5G SAの通信障害が復旧 音声通話・データ通信・SMSに影響
NTTドコモは、2026年11月11日午前10時34分から全国で発生していた5G SA(Standalone)契約者向けの通信障害が、同日19時17分に完全復旧したと発表した。音声通話、データ通信、SMSが利用しづらくなり、原因は契約者を収容する交換機の輻輳(ふくそう)だった。障害は8時間43分続いた。
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NTTドコモは、2026年11月11日午前10時34分から全国で発生していた5G SA(Standalone)契約者向けの通信障害が、同日19時17分に完全復旧したと発表した。音声通話、データ通信、SMSが利用しづらくなり、原因は契約者を収容する交換機の輻輳(ふくそう)だった。障害は8時間43分続いた。
住宅メーカーのタマホームで、社員による火災保険金の不正請求が相次いでいたと報じられ、損害保険各社が追加調査を求めている。読売新聞は、不正請求が約340件、計約2300万円に上ると報道。12日には、高松支店以外の拠点でも同様の不正が疑われる事案が見つかったと伝えた。
靖国神社は2026年11月11日、運営する「オンライン授与品・頒布品サイト」への不正アクセスにより、登録利用者の個人情報約1万4500件が漏えいしたと発表した。氏名やメールアドレス、パスワードのハッシュ値などが含まれ、件数は今後の調査で変わる可能性がある。
山口県は2026年11月11日、県と住友生命が実施する健康づくり事業「やまぐちVitalityウォーク」の申込者3,065人のうち、42人の個人情報が漏えいしたと発表した。住友生命が業務を委託するNTTデータのシステムへの不正アクセスによるもので、漏えいしたのは氏名、生年月日、Vitality会員番号。住友生命が対象者に個別に連絡している。
イラン外務省は2026年11月11日(現地時間)、アルゼンチン海軍と空軍を「テロ組織」に指定したと発表した。アルゼンチンによるイラン革命防衛隊(IRGC)の指定への対抗措置で、イラン側は相互主義と2019年の国内法を根拠に挙げた。アルゼンチン外務省は同日、根拠のない非難だとして指定を拒否した。
全米自動車労働組合(UAW)が、2027年1月に民主党が米下院の多数派となった後も、下院中国特別委員会を存続させるよう議会指導部に要請した。11月11日付のロイターが報じた。UAWは、中国の自動車産業が米国の雇用や市場に及ぼす影響について、議会による継続的な監視が必要だと訴えている。
ドイツ国防省は2026年11月11日(現地時間)、軍で使用している中国製ドローンを段階的に運用から外し、ドイツ製または他の欧州製に置き換える方針を示した。ロイターとAPが報じた。費用対効果の高さから認めてきた射撃訓練などでの使用も取りやめる。
大塚製薬のサプリメント「エクエル」の偽造品を販売したとして、中国籍の邸峻容疑者(55)と李景慧容疑者(62)が商標法違反の疑いで逮捕された。2026年11月11日にTBSなどが報じた。警視庁は関係先から約800袋を押収し、余罪を調べているという。
情報収集やサイバー作戦を担う米国家安全保障局(NSA)または米サイバー軍で働く少なくとも11人が、2026年9月までの12カ月間に自殺したと、TBSが11月11日に掲載したブルームバーグ配信記事が報じた。対象には軍人、文民職員、請負業者が含まれる。勤務時間を制限する指示が出され、勤務環境や支援需要の調査も進んでいるという。
コンゴ民主共和国のエボラ流行で、累計感染確認者が1万1000人を超えた。ロイターが2026年11月10日公表の政府データを基に報じたところによると、感染確認者は1万1042人、死者は5387人となった。
ウクライナのシビハ外相は2026年11月10日(現地時間)、パリでルビオ米国務長官と会談し、防空用迎撃ミサイルの供給加速や追加数量の確保を求めたとロイターの取材に明らかにした。損傷した電力網への追加支援も要請したという。
ウクライナのシビハ外相は2026年11月10日、北朝鮮兵捕虜の韓国移送を公表した問題で悪化した韓国との関係が、改善に向かっているとの認識を示した。ロイターによると、同氏はフランス・パリで行われた韓国外相との会談を肯定的に評価し、完全正常化に向けて今後取るべき措置があると述べた。
エディオンは2026年11月9日に公表したECサイトへの不正アクセスに関する第2報で、対象情報にクレジットカード情報とログインパスワードの一部が含まれていたとして、6日公表の第1報を訂正した。PC向けの決済情報入力処理に不正プログラムが組み込まれ、カード情報の新規入力最大556回分について、第三者への漏洩の可能性を否定できないことも明らかにした。
「Renta!」を運営するパピレスは2026年11月10日、サービスの一時停止により、売上高が24億円程度、営業利益と経常利益がそれぞれ5億円程度減少する見込みと発表した。2027年3月期の通期連結業績予想も下方修正し、営業損益は黒字予想から5億円の赤字予想に改めた。
Railwayは2026年11月10日付の詳細報告で、10月の不正アクセスの侵入経路と顧客への影響を公表した。環境変数が復号された可能性のある範囲は最大1.85%、約10万ワークスペースで、盗まれたキーによる不正利用額は約74万ドルに達する見込みとしている。
シェアフルは2026年11月9日付の発表で、社内管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万件の個人アカウントと求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると公表した。個人の対象情報には、給与振込用の銀行口座情報や生年月日、緊急連絡先などが含まれる。
政府は2026年11月6日に開いた第9回日本成長戦略会議で、戦略17分野の62製品・技術等から16項目を重点対象とする方針を示した。時事通信によると、重点項目に含まれるのは計28製品・技術。半導体やAIなどへの政策を優先し、今後5年間の官民投資の内容と規模を盛り込む「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針だ。
内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用するアララのサービスへの不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。漏えいしたメールアドレスは運用管理用データを含め計6万2863件。対象メールマガジンの配信も停止している。
Notionは、委託先Fireworks AIのセキュリティ事案で、AI利用状況を把握する「Insights」機能用のNotion AIチャット記録に漏えいの可能性があると説明した。影響範囲は全ワークスペースの1%未満で、2026年11月9日に対象顧客へ連絡した。Insightsは停止し、Fireworks経由のオープンウェイトモデル提供も取りやめた。
SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会管理システムが第三者による不正アクセスを受け、一部会員の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えいした、または漏えいの可能性がある情報に係る会員は最大56,487人。原因や影響範囲の詳細を調査している。