匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。海上経由の違法薬物密輸にSNSでつながる海外の「匿流」が関与するとみて、警察庁や税関との連携を強化する。
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海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。海上経由の違法薬物密輸にSNSでつながる海外の「匿流」が関与するとみて、警察庁や税関との連携を強化する。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らは、レンズの外形や機械配置を見直すことなく焦点距離を自在に制御できるテラヘルツ波用レンズを開発。高周波通信やセンシング機器の小型化・可変化を支援し、検査・通信分野での実装を容易にする技術だ。
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
米宇宙専門メディアSpace.comによると、NASAは火星探査ミッション「Skyfall」を2028年12月に打ち上げ、新型原子力電気推進宇宙船SR-1 Freedomで到着後に複数の小型ヘリコプターを展開し、将来の有人探査候補地を上空から詳しく調査する計画を明らかにした。
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
INPEXは、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。中東依存が高い日本の原油輸入で、非中東の調達先拡大が課題となっている。
イスラエル国防軍は、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システムを作動させた。AP通信によると、中東戦争勃発以降で初のイエメン発の攻撃とされ、負傷者や被害は報告されていない】【。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
ホルムズ海峡の通航確保をめぐり、バーレーンが国連安保理に決議案を提出。各国・海軍の連携による軍事行動を想定し、イランへの国連後ろ盾の介入を懸念する声も出ている。
トランプ大統領がキューバへの軍事行動を示唆。石油供給国への関税や米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢も絡み、制裁と協議が並行して緊張が高まっている。
トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃で、トマホーク巡航ミサイルの消費が急増。開始4週間で850発超を使用し、米国防総省で追加調達協議も浮上した。
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
TechRadarとTom's Guideの3月23日公開インタビューで、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIが人の仕事をこなし10億ドル超企業を運営できるならAGIは実現済みだとする前提に「今だ」と答え、汎用人工知能への見解を示した。
量子科学技術研究開発機構(QST)とNTTが核融合炉向けに、高頻度リアルタイム通信で高速プラズマ予測・制御の基盤を前進。従来困難だった条件で超高速・大容量データ連携を世界で初めて実現し、急変を見越した制御信号の往復を途切れなく可能にしたとQSTが発表。
米CNNは現地時間3月25日、イランがペルシャ湾のカーグ島で地対空誘導ミサイルの追加配備や海岸線への対人・対戦車地雷敷設を進め、米国による上陸や占拠を警戒してエネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と高まっていると報じた。地域の海上輸送や世界のエネルギー市場への影響も懸念される。
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めたと26日の関係者取材で判明。議員立法で対象行為の範囲や罰則の水準を詰めるとしている。今後は条文案作成や量刑検討も進める見通しだ。
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しは、関連文書を公表せず米報道通り同盟国や連邦議会への正式説明を避け非公式協議中心に進行。駐留部隊や装備配分の不透明さが軍事戦略の透明性や予算審議、同盟調整の前提を揺るがす懸念が強まっている。
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で栽培したとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者(26)ら男4人が逮捕された。管理人の水漏れ通報で発覚し、警察は室内で大麻と栽培用設備を確認、押収して捜査を進めている。警察は関連を詳しく調べるとしている。