英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
英政府は国債市場のデジタル化を進める試験発行プロジェクト「DIGIT」で、トークン化したデジタル国債のプラットフォーム提供者にHSBCのブロックチェーン基盤「HSBC Orion」を選定。透明性向上や決済効率化などの効果を見極める目的で実施され、2月12日発表。
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Updates
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
2月12日報道によれば、キューバの燃料不足が国際交通や物流に波及する中、ロシアは近く人道支援として原油や燃料を供給する準備を進めている。供給が実現すれば観光・輸送で深刻化する燃料の目詰まりを和らげる一手になり得る。ただし実行には輸送手段や取引・制裁面の調整が課題とみられる。
世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
列国議会同盟（IPU）が2月11日に発表した調査は、ネット上の暴言や脅迫、嫌がらせが世界の国会議員の仕事や私生活をじわじわ締めつけ、増加するオンライン暴力は民主主義の土台や自由な議論、議会活動の安全な遂行を脅かすと警告している。対策や議員保護の強化が求められる。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
米陸軍が高出力の対ドローンレーザー「LOCUST」をテキサス州フォートブリス近郊で運用した安全判断で、FAAはテキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間にわたり飛行制限。ロイターは民間機や航空安全への影響を報じ、運航への遅延や欠航の懸念も指摘された。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会の超党派議員が2月10日、半導体製造装置の対中輸出規制の『抜け穴』封じを国務省と商務省に書簡で要請。現行枠組みでの輸出後監視の難しさを指摘し、規制強化と同盟国との連携徹底で安全保障リスクの低減を求めた。
米FTCがAppleに懸念表明、ニュース配信の「左派優先」疑惑で書簡
ロイター報道によれば、米FTC委員長アンドリュー・ファーガソンが、Apple Newsが左派優先で保守を抑える偏りの疑いを指摘し、ティム・クックCEO宛てに懸念書簡を送ったと報じた。規制当局の関与が拡大し、ニュース配信の公平性を巡る議論が一段と注目される見込みだ。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
ロイターは、米東部時間11日夜（日本時間12日午前）の報道で、米国防総省が生成AIを軍の最重要機密ネットワークでもより自由に使えるよう、主要AI開発企業に民間向け利用制限の緩和と安全審査の見直しを求めていると伝えた。背景には運用上の安全確保と軍事技術の競争力維持がある。
有料道路を「予備滑走路」に、インドネシア空軍がスマトラ島で着陸試験
インドネシアが民間インフラを『予備の基地』化する構想を始動。有料道路の一部を戦闘機の緊急滑走路に転用する計画で、2月11日ランプン州トランス・スマトラ有料道路で空軍機の離着陸試験を実施し、制度設計の検討が本格化していると国営アンタラ通信が報じた
エプスタイン事件関連のメール流出、LA五輪会長は「深い後悔」述べ続投へ
ロサンゼルス五輪の組織委LA28は会長ケイシー・ワッサーマンを続投と表明。エプスタイン事件で共犯とされたギスレーン・マクスウェル受刑者との親密なメール公開を受け、辞任要求が相次ぎ、運営トップの進退問題が波紋を広げている。さらに地元メディアや関係者の批判が強まっている。
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障を巡る緊張がデンマーク自治領グリーンランドに波及。2月11日、ラブロフ露外相は西側がグリーンランドで軍事プレゼンスを強化すれば軍事的「対抗措置」を取ると警告し、ウクライナ戦争で冷え込んだロシアと西側の関係が北極で新たな摩擦点となる懸念が高まっている。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、新STARTが2月5日に失効。ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも当面は上限順守の意向を条件付きで表明し、国際的な懸念が改めて浮上している。今後の米露の核管理の行方に注目が集まる。
オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
豪州の外国勢力による内政干渉捜査で、連邦警察は2月11日、在留中国人の男女2人を「無謀な外国からの干渉」罪で訴追。仏教団体・観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）へのスパイ疑惑が在豪コミュニティーに波紋を広げている。治安や宗教団体の自主性への懸念も指摘されている
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が拡大する中、米国は2月12日の総選挙を控えバングラデシュの政権交代を見据え、外交・安全保障で中国製装備の代替を前面に打ち出し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として提示する構えを強めている。投資や軍事協力を通じて中国の影響力に対抗する狙いがある。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網や家庭の電気料金に波及する懸念が高まる中、生成AI企業Anthropicは2月11日、データセンター接続に伴う送電網改修費を利用者全体に薄く広く転嫁せず、自社が月々の電力料金上乗せで穴埋めし負担すると表明。地域の電気料金上昇抑制が狙い。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
中国資本の半導体メーカーNexperiaを巡る企業統治の内紛で、アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は2月11日、経営方針や業務運営の適切性を検証する正式司法調査を命じ、調査は数カ月規模で6カ月超に及ぶ可能性があるとされた。
キーウに大規模ミサイル攻撃、複数建物が被害 ロシア軍が未明に一斉射撃
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明（日本時間12日午前）、キーウでロシアの大規模ミサイル攻撃があり、当局は複数の建物被害を明らかに。被害範囲や住民への影響が注目される。当局は状況を調査中で、被害の詳細や民間人への影響、今後の対応が国内外で注目されている。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
フジテレビ系FNNは、ガザの暫定統治と再建をめぐる米国主導の新たな枠組みにイスラエルが正式に参加したと報道。ネタニヤフ首相は現地時間11日、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名したと伝えた。
カナダの学校銃撃、18歳元生徒を容疑者と特定 背後に家庭内殺人の疑い
家庭内での殺人が学校の惨事へ連鎖した。カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで10日午後（日本時間11日朝）に起きた銃撃事件で、RCMPは死亡した容疑者を地元在住の18歳元生徒ジェシー・バン・ルーツェラーと発表、動機は不明。捜査が続いている。
アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中国で、アストラゼネカの元幹部レオン・ワン氏が同社中国事業を巡る捜査で正式に起訴されたと同社が11日に認めた。ワン氏は1年以上拘束され、今回の起訴は企業統治や現地でのコンプライアンス問題に波紋を広げそうだ。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業てこ入れの一環として大統領令を発し、国防当局に米軍施設向け電力を石炭火力由来で優先調達させ、改修に1億7500万ドルを投じる方針を示した。環境団体や議会の反発が予想され、脱炭素目標との整合性が焦点になっている。
