デンマーク各地で無人機目撃、空港一時閉鎖
デンマーク各地で無人機の目撃が相次ぎ、北部オールボー空港では空域侵入で一時閉鎖、コペンハーゲンも運航停止や遅延が発生。国家情報機関と国防当局が捜査を連携し、欧州空港警備の脆弱性と対策の必要性が浮上している。旅客や貨物便への影響や監視・規制の見直しも議論されている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪
2025年9月25日、パリ裁判所は2007年大統領選の資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に対し、側近らを通じリビア当局からの資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し有罪で禁錮5年の実刑を言い渡した。一方で違法な選挙資金受領や汚職は無罪となり、長年の争いに一区切りがついた。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地で労働組合が「連帯の日」の全国行動を実施し、港や駅まで抗議が波及、ミラノで衝突、公共交通や物流が混乱。翌日、国連でフランスがパレスチナを正式承認し、欧州で対イスラエル政策の分裂が鮮明になった。市民生活や経済活動にも影響が広がり、欧州内で議論が加速している。
エイラートで無人機落下、20人負傷 フーシ派主張
2025年9月25日未明、イスラエル南部エイラート市中心部にイエメンから発射されたとみられる無人機が落下し、イスラエル軍の迎撃は阻止できず、救急当局によれば少なくとも20人が負傷、うち2人は手足に重傷で、フーシ派が作戦実施を主張していると伝えた。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
2025年9月25日、ゼレンスキー大統領は国連総会の壇上でロシアの侵略が止められなければ戦火が域外へ広がると警告。無人機と人工知能が絡む新たな軍拡競争への危機感から、ためらいのない抑止とAI兵器の国際ルール作りを各国に強く求め、国際社会の連携と具体的枠組み構築を訴えた。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
習近平氏は国連総会関連会合の動画演説で、中国が2035年までに温室効果ガス排出をピーク比で7〜10%の「実数」で削減すると初表明。世界最大排出国の明確な削減幅は注目される一方、パリ協定や気温上昇目標と比較して十分かどうかの疑問が早くも浮上している。
李在明氏、3500億ドル投資巡り米財長官とNYで協議
李在明大統領はNYの韓国代表部で米財務長官ベッセントと会談し、行き詰まる韓米関税交渉と韓国の3500億ドル投資パッケージ、為替協力を巡る「次の一手」を協議。安全保障では歩調が合う一方、通商の調整は重要局面にあると大統領府は示唆した。背景には米中経済下の微妙な駆け引きがある。
自動化するセクストーション――Stealeriumが突きつける新たな脅威
情報窃取型マルウェア「Stealerium」が自動でセクストーションを実行する危険性が判明。アダルト閲覧を検知すると画面とウェブカメラを同時撮影し、オープンソース由来で拡散が容易なため個人を狙った脅迫リスクが拡大している。対策と注意喚起が求められる。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
トランプ米大統領が「ウクライナは全領土を取り戻せる」と投稿。欧州では安堵と疑念が交錯し、米国の役割変化が欧州支援や市場の反応、防衛株上昇を引き起こし、言葉が実務にどう結びつくかが次の焦点となる。外交・市場関係者や投資家が今後の軍事支援や財政面の具体策を注視する。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
YouTubeは、過去に新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントの復帰方針を示した。Alphabetが下院司法委へ送った書簡で、言論と安全の両立論が再燃。規約運用の透明性と審査体制への注目が高まる。発表は日本時間2025年9月24日。
英国、解熱鎮痛剤、トランプ自閉症発言無視を呼びかけ
米大統領トランプが妊娠中のアセトアミノフェンと自閉症を結びつける発言を巡り、英国政府は即座に火消し。ウェス・ストリーティング保健相は妊婦へ『医師とNHSを信じ、トランプ氏の主張は無視してよい』と呼びかけ、規制当局は安全性に変更ないと強調した。
小池都知事、移民促進説否定。合意は現地研修支援のみ
小池知事は都庁の会見で、東京都とエジ・日経委の合意を巡る“移民促進”の噂を否定。合意は現地研修と情報提供に限定との説明だが、断片情報の拡散はなお続く。ネット上の混乱を前に、事実確認の手掛かりをどう見極めるべきか。合理的な情報源の確認や公式発表の引用が重要だと示唆する。
若手俳優2名、共同で乾燥大麻所持の疑いで逮捕
9月24日、東京の静かな午後に速報が流れた。人気俳優の遠藤健慎と清水尋也被告が、乾燥大麻を共同所持した疑いで逮捕された。名のある二人が刑事事件として結びつく今、報道は社会へ波紋を広げ、私たちは薬物問題と芸能界の倫理に何を問われるのかを考えるべきだ。
第38週のビットコイン、歴史的不振も月次展望は前向き
秋分後の市場にひんやりとした空気が戻り、ビットコインは第38週で歴史的に成績が振るわない。長期統計はマイナスだが、月次・四半期の視点では相場は前を向く。今の小さな揺れは嵐の前触れか、一息つくサインか。市場関係者は長期のトレンドとリスク管理を重視して見守る。
小島秀夫10周年イベントで新作『OD-KNOCK』ティザー公開
小島秀夫が手掛ける新作『OD - KNOCK』のティザー映像が、コジマプロダクション10周年イベント『Beyond The Strand』で初公開。映画とゲームの境界を超える試みが描く恐怖と、扉を叩く音に私たちは何を思うのか。観客の期待と不安を呼ぶ映像群にも注目。
サム・アルトマン、毎週1GWのAIインフラ工場構想を公表
OpenAIのサム・アルトマンCEOが個人ブログAbundant Intelligenceで、毎週1ギガワットのAIインフラを生産する工場の構想を示した。NVIDIAの巨額投資と重なる今、私たちの暮らしと電力の在り方はどう変わるのか、今後の影響を考える。
退陣表明の首相、国連総会演説で示した日本の針路
石破茂首相が国連総会で『分断より連帯、対立より寛容を』と訴え、戦後80年・国連創設80年の節目を踏まえ、日本の歩みと次の時代への針路を示した。退陣を表明する指導者としての最後の大舞台で、国際社会に遺したメッセージは何かを問う。国際社会の協調の模索と、日本の役割を改めて示した。
日米韓NY会談、台湾周辺不安定化・南シナ海懸念・北朝鮮非核化決意を確認
ニューヨークで岩屋毅外相ら三カ国が共同声明を発表。台湾周辺の不安定化と南シナ海の違法な海洋権益主張への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も再確認。地域の均衡が今後どう転じるのか、日米韓の連携と中国の対応にも注目が集まる。今後の安全保障環境にも影響を与えかねない。
マクロン、国連本部で9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると宣言
ニューヨークの国連本部での首脳会合で、マクロン仏大統領は2025年9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると発表。象徴的な一歩は現場の苦痛を和らげるのか、それとも新たな分断を生むのか、中東情勢に波及する影響が注目される。各国の思惑と現場支援の動向を見極める必要がある。
NATO、ロシアのますます無責任パターンを非難空域規則巡る緊張
ブリュッセルの北大西洋理事会は、エストニア領空へロシア機が侵入した件を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任」と非難。防衛のため「あらゆる手段」を行使する構えを示し、空のルールをどう守るかが問われる。この動きは空の安全保障と国際法の枠組みの信頼性を問う。
