インスタ責任者が法廷証言、若者のメンタル訴訟 「機能の有害性」巡り
米ロサンゼルス法廷でInstagram事業責任者モッセーリ氏が、若者のメンタルヘルス悪化に関する訴訟で社内で有害性が指摘された機能の選択と設計判断を詳細に証言し、企業責任の在り方が問われた。裁判はSNS企業の設計責任を問う重要な節目と受け止められている。
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Updates
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの急増する計算需要に対応し、Metaは米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター新拠点づくりに着手。都市並みの電力1ギガワット級負荷を想定し、AI開発と既存サービスの計算能力を確保する狙いで、地域経済や電力網への影響も注目される。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止を最長1年延長する「休戦」案が検討されていると報道。実現すれば関税や輸出規制を巡る不確実性が当面和らぐ見通しだ。市場や企業の経営判断に影響する可能性がある。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなか、イーロン・マスクは現地時間11日（日本時間12日）、xAIの組織再編を表明。SpaceXによる取得から約1週間余りで統合を進め、急成長するAI企業の経営基盤が揺らいでいる。人員流出やガバナンスへの懸念も強まっている。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰される中、ゼレンスキー大統領は、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると指摘。併せて2月24日の大統領選・和平案の国民投票計画報道を否定し、戦時下での投票実施は困難だと改めて示唆した。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
2月11日（日本時間12日）の報道で、トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討していると伝えられた。7月の協定見直しを前に、北米自由貿易と企業の貿易・供給網に不確実性が広がっている。市場や政界で波紋が広がっている。
ガザ復興の新枠組み、ロシアが不参加表明 米主導への反発鮮明に
米国主導のガザ復興枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開く初の首脳会合に対し、ロシアは代表を送らない方針を決めたと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。この不参加の意向は国際社会の協調や中東情勢に影響を与える可能性がある。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れる中、NATOは2026年2月11日に新任務「北極セントリー」を始動。グリーンランドを巡る緊張を抑えつつ、同盟国のプレゼンス一本化と監視・即応態勢の強化で対外抑止力を高める狙いで、北極航路や資源を巡る競争にも備える。
イラン「ミサイルはレッドライン」 米との協議対象外、高官が明言
米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再燃。信用市場データの米Octusは、深セン市政府が不動産大手・万科向けに総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討と報告。市場では救済の可否が不動産市場や金融システムへの波及リスクを左右すると注目されている。
東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬やワクチンが実用化されていないニパウイルス感染症で、日本発のワクチン開発が臨床段階に進展。東京大学のワクチンは4月にベルギーで第I相（安全性）試験を開始予定で、AMEDのSCARDAが資金面を支援する。今後の有効性評価や国際的な監視が注目される。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府のインテリジェンス機能立て直しが新段階に。木原官房長官は2月12日、情報収集・分析に特化した「国家情報戦略」の策定を含む方策を検討中と表明。政府は外交・防衛との連携や法整備、情報体制や人材育成も含め総合的に見直すという。早期の策定を目指す見通しだ。
対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院（NCSIST）と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
米、中東に空母２隻体制も視野 追加派遣準備を指示と報道
中東で緊張が再び高まる中、ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日、米国防総省が追加の空母打撃群を中東海域へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと複数の米当局者の話として報じ、米軍の海上戦力上積みが地域情勢に影響を与える懸念が強まっている。
タイ南部学校で銃撃、校長死亡し生徒負傷 男を逮捕、人質解放
放課後の校舎で銃声、タイ南部ソンクラー県ハジャイ郡の学校に男が侵入し発砲。女性校長が死亡、女子生徒2名負傷。数人を人質に取ったが警察が制圧し男を拘束。動機や背景は捜査中。地域住民に衝撃、学校は一時閉鎖され、捜査当局が再発防止に向け調査を進める。
バングラデシュ総選挙投票開始 ハシナ政権崩壊後初、民政移行へ
政変後初の国政選挙となるバングラデシュ総選挙（定数350）が2月12日に投票開始、即日開票で13日に大勢判明へ。ハシナ政権崩壊後の民意反映と議会再建が焦点となり、投票率や野党の得票動向、国際監視団の評価が民政移行と国家安定への影響を左右する。
覚醒剤捜査で拳銃発見、73歳女ら5人再逮捕 熊本県警が組織性追及
熊本県警は覚醒剤事件の捜査で熊本市中央区のアパートから拳銃と実包を押収し、白石るみ子容疑者（73）ら男女5人を銃刀法違反（加重所持）容疑で再逮捕した。薬物事件と銃の結びつきが浮上し、捜査は組織的関与の解明を急いでいる。関係先の追及や資金流れの調査も進めている。
北朝鮮「4代目」に正恩氏娘か 政策関与の兆候、韓国情報機関分析
北朝鮮の「4代目」観測が再び具体化。韓国国会関係者は12日、情報機関の分析として金正恩総書記の娘が次期指導者となる過程にあり、政策面で意見を述べ始めるなど権力継承の兆候があると報告した。報告は党内や軍幹部への影響、国内外政策の継続性にも言及している。韓国側は動向を注視している。
ルペン氏運命の7月7日、控訴審判決へ 仏大統領選出馬に暗雲
2027年フランス大統領選の構図が司法判断で揺れる見通しだ。パリの控訴院は「国民連合（RN）」前党首マリーヌ・ルペンの公金不正受給を巡る控訴審判決を7月7日に言い渡すと発表、ルペン氏は判決を踏まえ出馬の可否を最終決断すると見られるとAP通信などが伝えた。
春節の日中便が半減、春運初週で49%減 移動ピークに冷や水
春節の移動ピークで日中を結ぶ空の便が急減、航空データでは春運初週（2～8日）の中日路線が前年同週より1292便減（減少率49.2%）。観光・帰省需要期に運航減で旅行業や利用者に影響が広がっている。原因は検疫や渡航制限などで、今後の予約動向や経済影響にも注目が集まる。
