千葉県旭市の職質発砲事件、タイ国籍被告に実刑判決
千葉県旭市で職務質問中に急発進した車に警察官が拳銃を発砲した事件で、千葉地裁はタイ国籍の被告（33）に公務執行妨害・覚醒剤取締法違反で懲役3年6月の実刑判決。検察は懲役6年を求刑。判決は2025年12月25日。裁判では証拠と情状が争点となった。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
2025年12月24日、プーチン大統領が企業幹部との非公開会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議中と述べ、ロシア紙コメルサントとロイターが報道。米側は原発電力を暗号資産マイニングに利用する案に関心を示したという。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
政府と与野党が参加する社会保障の新たな「国民会議」が2026年1月に始動。初テーマは所得に応じて所得税を減らし、減り切れない分を現金で補う給付付き税額控除。通常国会中に中間整理し、2026年末までに具体案を目指す。議論では財源や給付の対象、影響試算の検討も重視される見通しだ。
群馬県みなかみ町の関越道で67台多重事故、2人死亡
2025年12月26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り（水上IC付近）でトラックや乗用車など計67台が絡む多重事故が発生。雪と火災で現場が長時間閉塞し、2人死亡、5人重傷、21人軽傷となり年末の高速移動に影を落とした。現場検証が続いている。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案で防衛関係費が過去最大に膨らみ、中国外務省報道官は軍国主義復活の意図と強く批判。防衛費拡大は国内の優先順位を示す一方、周辺国の警戒を高め外交摩擦を誘発しかねない。地域の安全保障環境や対中関係への影響も懸念される。
最大1250億円を試算 大阪府の副首都庁構想が具体化
吉村洋文知事は12月17日、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備し、大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点とする構想を固め、総整備費は最大約1250億円と試算。防災・危機管理の強化を図るとしている。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetはデータセンター向けエネルギー開発企業Intersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収。AIの急増する計算需要に対し、サーバー設置より先に深刻化する「電力確保」というボトルネック解消を狙うと発表した。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスDeepSeekが約4時間にわたりウェブ・アプリ・法人向けAPIで不安定となり、利用履歴消失も報告。年内は1月下旬・2月・5月・8月にも同種障害が発生しており、ユーザーは性能だけでなく「止まらない」可用性の重要性を突き付けられている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木・落枝による事故を減らすため、樹木リスク評価システム「tree AI®」の基本システムを開発。写真撮影でAIが画像解析し自動判定、点検データを台帳化して蓄積。人手不足の現場で見落としを減らし、デジタル化で効率化と安全対策の両立を図る。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を部品として高性能なアレーアンテナを組む地上原理実験に成功。スマートフォンと衛星を直接つなぐD2D（Direct-to-Device）実用化や圏外削減を目指す次世代高速通信衛星の基盤技術を固めた。
路網5万キロ超へ 中国高速鉄道、地方結ぶ新線開業
2025年12月26日、中国の高速鉄道網は新路線開業で営業距離5万キロ超に。陝西で西安―延安が開通し、世界最大級の路網拡大が都市間移動短縮や地方の暮らし、地域経済や生活の時間感覚に与える影響が注目される。通勤・観光・物流の変化も含め、今後の課題と展望が焦点となる。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の名目（現価）GDPを134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定、実質成長率は5.0%据え置き。小幅な修正でも翌年の経済規模の節目と絡むと影響が拡大し、市場への示唆も注目される。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
鈴木憲和農相は閣議後会見で、日露の地先沖合漁業で2026年分の漁獲枠など合意に至らなかったと表明。マダラ漁を中心にEEZでの調整が難航し、今後の日露交渉や漁獲管理、操業ルールの見直しが焦点となる。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025〜2027年の期間で東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期にJAL代表の9社コンソーシアムの実施事業者として採択。注目は機体ではなく都市上空の運航安全を支える地上側の通信・監視システムや運航管理、地上交通との連携の整備を進める。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立の研究者らが回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発。LLMにAI向け半導体の形式情報を与え回路コードを生成・評価・修正し、20回の試行で約2割効率化を確認。基礎検証だが設計現場の時間の使い方を変える可能性があり、実務での時間短縮や効率向上に期待。
配管点検を安全に簡素化 芝浦工大と東京都市大の新手法
芝浦工業大学と東京都市大学の研究チームが、気泡緩衝材をつぶした破裂音を音源に使い、電力や高価な発生装置を使わず反射音解析で配管内の異物の位置を特定する非破壊検査システムを開発し、2025年12月2日に公表した。現場の安全確保や手間削減を重視した低コストで簡便な検査法として期待される。
