FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官はホワイトハウスで、12日に中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体原料の供給停止と生産に関わる企業7社への管理措置に合意したと発表。北京訪問の成果として米中の違法薬物対策が具体的段階に入り、取り締まり強化や情報共有に向けた協力も含まれるという。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
IAEAの非公開報告書は、6月の空爆で被害を受けた核施設への査察が停滞し、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅延していると指摘する。検証の空白は核物質の所在不確実性を広げ、外交的立場を弱める。この記事では止まった査察の実像と数字の意味を事実に沿ってたどる。
トランプ大統領がネタニヤフ首相恩赦要請、イスラエル大統領府は申請必要と明言
大統領府報道官が発表したのは、トランプ米大統領がヘルツォグ大統領宛てに送ったネタニヤフ首相の恩赦を求める文書。大統領府は受領を認めつつ、正式申請が必要だとし、戦時指導や司法の独立、同盟関係の距離感が問われる事態で、国際社会や国内の反発も影響を与えかねない。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
「コストカット型経済」から転換 与党が新たな成長戦略を提示
与党は2025年11月12日、経済対策の原案を取りまとめ、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づけた。必要な歳出は躊躇せず、物価対応と成長志向の投資を両輪に据え、規模は拡大見込みで政策の重心を消費耐性の確保から供給力強化へ移す方針だ。
三菱UFJ、米OpenAIと連携しデジタル銀行で効率化・顧客刷新
三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年11月12日、米OpenAIと戦略的連携を締結。来期開業のデジタルバンクでChatGPTを中核に据え、業務効率化と顧客体験の刷新を進め、実証から本格運用へ移行する。行員のチャット活用で顧客対応が変わる。効率化も進む。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、CCTVの論説が高市早苗首相の7日の台湾有事をめぐる国会答弁（存立危機事態言及）を「一線を越えた」と批判。中国外務省も強い不満と断固反対を表明し、歴史認識と安全保障の閾値が同時に刺激された構図が浮かぶ。外交的緊張を高め、国内外で波紋を広げている。
カートは軽く、期間は長く 「節約モード」の独身の日が映す時代
今年の双11は熱狂から“長期戦”へと様相が変わった。カートの静かな減少やコメントが落ち着くライブ配信、開始前倒しや期間延長が各社の戦略。消費は不動産不況や所得不安で慎重化し、ECは価格やデータ運用を再設計して勝負の勘所を探る。数字の語りが難しく、指標の見方も転換期だ。
トヨタ自動車、今後5年で米国に最大100億ドル投資しEV/HV現地生産を強化
ノースカロライナの電池工場でテープカットが行われた日に、トヨタは今後5年で米国へ最大100億ドルを投資し、EVやHVの現地生産を強化。輸出依存から現地生産重視へ転換し、サプライチェーン安定と収益確保を図る約70年の対米投資拡大だ。地域雇用の創出も期待される。
中国・四川省馬爾康市の紅旗橋が一部崩落、758m橋桁消失で通行止め
四川省馬爾康市の長さ758mの紅旗橋が、開通数か月で一部崩落。前日に斜面変形や路面亀裂で通行止め、人的被害は確認されていないが、地滑りが誘因とみられ、復旧や斜面対策、監視体制の強化が急務。山岳インフラの『つくる』と『守る』の均衡の難しさを改めて示した。
金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は、能登半島地震の被災地で公費解体中の元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンを盗んだとして逮捕・送検されたトルコ籍男性（24）を不起訴処分とした。捜査機関は処分理由を明らかにしておらず、被災地の資材窃盗と司法判断が復旧現場や地域住民に静かな波紋を広げている。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は工程表をなぞり、特定重大事故等対処施設設置期限の延長を検討すると表明。女川2号機は完成を2028年8月に先送りし、2026年12月の設置期限以降は運転停止が避けられず、制度と現場のずれが運転継続と地域の安全に影を落としている。
中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPOの年次報告『WIPI』が公表。2024年の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多、首位は中国、米国・日本が続き、商標は横ばい、意匠は増加。地域別の動向や業種別差も明示し、企業の知財戦略や研究開発投資に示唆を与える内容。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
インドネシアとオーストラリアが新安保枠で一致、危機時の連絡回線と共同対応を明文化
シドニーの海軍施設で両首脳が合意文を読み上げ、2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアが危機時の協議・共同対応を明文化した新安保枠組みに合意。正式署名は翌年初め見通しで、情報共有や合同演習も視野に、緊張しやすい海域での連携強化が狙い。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合の迂回融資や反社会的勢力への支払いを受け、金融庁は公的資金を受ける信用金庫・信用組合の監視強化を決定。資本注入審査の有識者義務化や監視役の独立性厳格化で、2026年の法改正を視野に地域金融の信頼回復を急ぐ。監督態勢見直しや情報開示で再発防止と地域経済の安定を図る。
中国・北京の民間ロケット企業星河動力航天科技、上場指導入りし量産と打ち上げ増強へ
民間ロケットの星河動力航天科技が2025年10月22日、北京証監局で上場指導を正式開始。9月のシリーズDで国内民間ロケット最大規模の24億元を調達、量産体制と高頻度打ち上げで培った現場力を背景に上場準備を加速する。今後は量産拡大と打ち上げ網強化が資金使途の焦点だ。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
政府・与党が出国時に航空券等に上乗せする国際観光旅客税を現行1000円から3000円に引き上げ調整。オーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、パスポート取得費の軽減案も検討され、年末の税制改正論議の焦点となる見通し。観光業界や自治体の反応も注目される。
