Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップManusを巡り、中国当局が共同創業者の肖弘CEOと季逸超CSOに対し出国禁止措置を実施。買収に伴う技術・人材の国外移転が規制に抵触していないか調べており、当面は出国できない状態だ。国内移動は許可され、関連技術の輸出管理や人材流出を調査している。
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Updates
1994年の機内爆破テロで新展開 沖縄県警がイラク人容疑者送検
1994年の南大東島沖・機内爆発テロで乗客が死亡した事件について、沖縄県警は3月25日、米で服役中のイラク国籍ラムジ・アハメド・ユセフ容疑者（57）を書類送検し、航空危険行為処罰法違反で改めて刑事責任を追及した。日本の捜査当局が国内事件として刑事責任を明確化した格好だ。
エストニアの原発煙突に無人機衝突 ロシア空域から侵入、被害は軽微
エストニア北東部イダ=ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側空域から入った無人機が煙突に衝突したと公共放送ERRが報道。現地時間午前3時43分（日本時間10時43分）で負傷者はなく、主要設備や電力供給に目立った影響は出ていない。当局は調査を進めている。
NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
現地時間3月24日、米航空宇宙局（NASA）はアルテミス計画の柱だった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設をいったん停止。長官ジャレッド・アイザックマンは限られた予算と資源を月面基地の整備に振り向け、周回軌道より地表での恒常的活動を優先する方針に転換すると説明した。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
クウェート国際空港で無人機攻撃 燃料設備に火災発生も被害限定的
クウェートの民間航空総局は無人機がクウェート国際空港の燃料タンクに直撃し火災が発生、死傷者は確認されず被害は限定的と発表。燃料設備が再び標的となり、湾岸の緊張が民間航空インフラにも影響を及ぼしている実態が浮上した。航空便の運航や燃料供給の安全性への懸念が高まる。
スウェーデンが在留資格に「誠実な生活」義務付け 法案化方針
スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人の在留条件に犯罪非関与や社会規範順守を盛り込み、要件欠如で在留許可を取り消しやすくして国外退去につなげる法案化方針を表明。現政権の移民受け入れ抑制と在留継続条件の厳格化が一段と鮮明になった。今後法制化を進める方針だ。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル向け発射装置や関連機材が今夏にも展開される見通しとなった。3月24日に都などへ説明が行われ、太平洋上の離島を実運用拠点とする準備を進め、訓練基盤の国内回帰と抑止力の底上げを図る計画だ。地元や周辺海域への影響も議論される見込みだ。
陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
3月24日午前、東京都港区元麻布の中国大使館敷地内に20代の男性が侵入し中国側に取り押さえられ、警視庁に引き渡された。捜査関係者によると男性は陸上自衛隊3等陸尉とみられ刃物所持の情報があるがけが人は確認されていない。警視庁が状況や動機など経緯を調べている。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
AP通信は3月24日、米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が数日内に中東へ向かう見通しと報じた。トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた協議を進めつつ、地域の米軍態勢を強化している。報道は計画を知る複数関係者の話としており、外交と軍事両面で対応を模索している。
レバノン南部を帯状に維持へ イスラエルがリタニ川までの支配
イスラエルがレバノン南部で占領範囲をリタニ川まで拡大する方針を公表。現地時間24日、カッツ国防相は南部を帯状の防衛地域として長期維持する考えを軍幹部会合で示し、APやルモンドの報道通り越境作戦が限定駐留から川までの支配構想へ踏み込んだと報じられた。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
米政府がイランへ終戦提案 15項目の文書をパキスタン仲介で送付
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
中国大使館に男が侵入し身柄確保 自衛官の身分証を所持
東京・港区元麻布の中国大使館に3月24日朝、男が敷地内に入り警視庁が身柄を確保。男は自衛官の身分証を所持していたといい、敷地内で刃物1本が見つかり、警視庁は侵入の経緯と持ち込みの有無を調べている。警視庁は身元や動機、刃物の入手経路と持ち込みの経緯についても詳しく調べている。
