イラン「ミサイルはレッドライン」 米との協議対象外、高官が明言
米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
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米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
中国不動産の資金繰り不安が再燃。信用市場データの米Octusは、深セン市政府が不動産大手・万科向けに総額800億元(約115.8億ドル)規模の救済策を検討と報告。市場では救済の可否が不動産市場や金融システムへの波及リスクを左右すると注目されている。
治療薬やワクチンが実用化されていないニパウイルス感染症で、日本発のワクチン開発が臨床段階に進展。東京大学のワクチンは4月にベルギーで第I相(安全性)試験を開始予定で、AMEDのSCARDAが資金面を支援する。今後の有効性評価や国際的な監視が注目される。
政府のインテリジェンス機能立て直しが新段階に。木原官房長官は2月12日、情報収集・分析に特化した「国家情報戦略」の策定を含む方策を検討中と表明。政府は外交・防衛との連携や法整備、情報体制や人材育成も含め総合的に見直すという。早期の策定を目指す見通しだ。
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院(NCSIST)と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
中東で緊張が再び高まる中、ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日、米国防総省が追加の空母打撃群を中東海域へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと複数の米当局者の話として報じ、米軍の海上戦力上積みが地域情勢に影響を与える懸念が強まっている。
放課後の校舎で銃声、タイ南部ソンクラー県ハジャイ郡の学校に男が侵入し発砲。女性校長が死亡、女子生徒2名負傷。数人を人質に取ったが警察が制圧し男を拘束。動機や背景は捜査中。地域住民に衝撃、学校は一時閉鎖され、捜査当局が再発防止に向け調査を進める。
政変後初の国政選挙となるバングラデシュ総選挙(定数350)が2月12日に投票開始、即日開票で13日に大勢判明へ。ハシナ政権崩壊後の民意反映と議会再建が焦点となり、投票率や野党の得票動向、国際監視団の評価が民政移行と国家安定への影響を左右する。
熊本県警は覚醒剤事件の捜査で熊本市中央区のアパートから拳銃と実包を押収し、白石るみ子容疑者(73)ら男女5人を銃刀法違反(加重所持)容疑で再逮捕した。薬物事件と銃の結びつきが浮上し、捜査は組織的関与の解明を急いでいる。関係先の追及や資金流れの調査も進めている。
北朝鮮の「4代目」観測が再び具体化。韓国国会関係者は12日、情報機関の分析として金正恩総書記の娘が次期指導者となる過程にあり、政策面で意見を述べ始めるなど権力継承の兆候があると報告した。報告は党内や軍幹部への影響、国内外政策の継続性にも言及している。韓国側は動向を注視している。
2027年フランス大統領選の構図が司法判断で揺れる見通しだ。パリの控訴院は「国民連合(RN)」前党首マリーヌ・ルペンの公金不正受給を巡る控訴審判決を7月7日に言い渡すと発表、ルペン氏は判決を踏まえ出馬の可否を最終決断すると見られるとAP通信などが伝えた。
春節の移動ピークで日中を結ぶ空の便が急減、航空データでは春運初週(2~8日)の中日路線が前年同週より1292便減(減少率49.2%)。観光・帰省需要期に運航減で旅行業や利用者に影響が広がっている。原因は検疫や渡航制限などで、今後の予約動向や経済影響にも注目が集まる。
AI向け半導体の囲い込み競争が中国の巨大プラットフォームにも波及。TikTok親会社バイトダンスがAI向けチップを自社開発し、製造で韓国サムスンと協議中と、Investing.comや米Yahoo Financeなど複数メディアが関係者筋の話として報じた。
生成AI開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが一段と具体化。裵慶勲科学技術情報通信相は2月11日、OpenAIがサムスンSDSやSKテレコムと協力し、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると国会公聴会で明かした。
南シナ海をめぐる緊張の中、日本の無償支援枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件となる沿岸監視レーダーがフィリピンに到着。11日にマニラで供与式が行われ、海洋安全や警戒監視の体制づくりを後押しし、地域の監視能力向上に貢献するとみられる。
需要急増に対応した大規模な設備投資を進める中国の半導体受託製造大手・中芯国際(SMIC)は、減価償却費の増加が今年の利益率を押し下げると警告。増産計画は売上の横ばい下で利益率の重荷となり、投資回収の長期化が懸念される。同社は今四半期の売上高も前期比で横ばい見通しとした。
子どものスマホに届く悪意が放課後や週末まで逃げ場を奪う現状を受け、欧州委員会は2月10日、SNS事業者への対応促進や通報窓口の簡素化、証拠保全や教育・被害者支援を含むネットいじめ対策の行動計画をEU全域で発表。保護者や学校との連携強化も盛り込み、被害防止と早期対応を目指す。
日本の衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に祝意を表したところ、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が2月11日の会見でこれを「恥ずべき」「軽蔑に値する」と強く非難。日台接近をけん制し、外交的波紋を広げている。
将来宇宙輸送システム(ISC)は2月9日、JALエンジニアリングと資本業務提携を締結。再使用型ロケットを繰り返し飛ばす段階を見据え、整備・運用の仕組みや人材・検証体制を整え、安全性と信頼性を確保しつつ効率運用の構築を加速し、運用コスト低減や商用化を視野に入れると発表した。
パレスチナが初めて国連総会議長選に名を連ね、リヤド・マンスール国連大使を含む3候補の立候補が米ニューヨークで発表。第81会期(9月開始)の議長選は6月2日に投票が行われ、国連でのパレスチナの立ち位置を巡る外交攻防が一段と表面化している。国際社会の反応も焦点となる。