有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は安全保障の観点から自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫を全国で増設する計画を進める。現行約1400棟を基に、2027年度まで約70棟、2032年度までさらに約60棟を整備し、有事が長期化しても戦闘を維持する継戦能力を厚くする狙いだ。
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国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会合で中国の傅聡大使が高市早苗首相の「台湾有事」答弁を強く批判。山崎和之日本大使は不適切だと反論し、本来の議題である次期事務総長選や国連改革の議論に影響を与えた。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は2026年度から重要土地取引の法人に代表者に加え役員や過半数株主の国籍登録を義務化。外国資本の「隠れみの」買収対策で監視強化、一方企業側の確認作業は増える見込みだ。
入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣はヨルダン川西岸の入植者「前哨地」19カ所の合法化と新設を承認、2005年撤去の2カ所も含む。線引きが複雑な占領地での居住・移動と住民の安全、パレスチナ側や国際社会への影響が焦点となり、緊張や衝突の懸念、移動制限や人道状況の悪化を招く可能性も指摘される。
中国海警局が放水と錨索切断 南シナ海でフィリピン漁船被害
12月13日、フィリピン沿岸警備隊は南シナ海サビナ礁（フィリピン名エスコダ礁）周辺で中国海警がフィリピン漁船に高圧放水と錨索切断を行い漁師3人が負傷したと発表。中国は12日に約20隻に管理措置を取ったと説明、当局が調査中。領有権問題で緊張が続く海域での出来事だ。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、政治犯123人釈放
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキや反政権派マリア・コレスニコワ、元日本語講師の中西雅敏ら123人を釈放、在リトアニア米国大使館が発表。釈放者は周辺国へ移送され、自由回復と引き換えにどのような政治取引が進むかが問われる。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
Bloomberg報道：中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
豪シドニー東部ボンダイビーチで銃撃 被害者15人と容疑者1人死亡
2025年12月14日夕刻、シドニー東部ボンダイビーチで銃撃が発生。NSW州警察は15日朝に犠牲者15人と容疑者1人の計16人死亡、約40人負傷と発表。容疑者1人を拘束。日本時間午後の発生で、現場は観光客も多く被害が拡大。NSW州警察は動機や背景を調査中。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。
米中央軍 シリアでISが米部隊を待ち伏せ、対テロ作戦に課題
米中央軍（USCENTCOM）は2025年12月13日、シリアでIS戦闘員による待ち伏せで米兵2人と米国人通訳1人が死亡、米兵3人が負傷したと発表。襲撃者は現場で殺害され、現地勢力と連携する対テロ作戦の前線安全性や米軍の対IS戦略の効果が改めて問われている。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96％排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシア軍の攻撃を受け、食料輸送中のトルコ企業所有の船を含む3隻が損傷し炎上。前線から離れた港での被害は黒海の物流と食料安全保障、さらなる外交交渉の行方を改めて浮き彫りにした。対応策の検討が急務となる。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
2025年12月11日、ゼレンスキー大統領は米国側案として東部前線で部隊を後退させ、ウクライナ管理地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されたと明かし、交渉は進む一方で住民の暮らしに直結する論点は決着が見えにくい。安全保障や自治、復興負担などが焦点となっている
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、ベルリン演説でロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事行使する恐れを警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と強調。平時を前提としてきた欧州社会に、第二次大戦級の戦争に備える発想の転換を迫った。
日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施
防衛省が12日に公表したところによると、海上自衛隊と米海軍は8〜11日に関東南方海域で護衛艦「あかづき」や米空母ジョージ・ワシントン、駆逐艦デューイと共に戦術訓練を実施。10日は航空自衛隊と米軍がB52を含む共同飛行で日本海上空でも訓練を行い、海空両面で日米の連携強化を図った。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃の影響の詳細調査結果を明らかにし、闇サイト上の流出データ検証で事業者向け約59万件・個人向け約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委へ確報を提出したと発表した。
日本の今年の漢字「熊」 クマ被害と自然の接近象徴
「今年の漢字」は12日に「熊」と発表。清水寺で森清範貫主が大書し、全国の応募を集計した日本漢字能力検定協会が選定。相次ぐクマ被害やパンダ返還が背景にあり、自然との距離が縮まる社会の不安を象徴する一字だ。専門家は人里と野生動物の境界管理の見直しや保護対策の強化を求める声が高まる。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
プーチン大統領は12月11日、司令官からドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」と報告を受け前線部隊に謝意を表明。だがウクライナ軍は都市は依然自軍が掌握し激しい戦闘が続くと反論、実際の支配状況はなお不透明。現地の報告は錯綜しており、国際社会も状況を注視している。
