米国防総省、UAP関連ファイルを初公開 アポロ計画の画像含む初回分を開示
米国防総省は8日、UAP(未確認異常現象)に関する政府ファイルの初回公開を始めた。トランプ大統領は同日、過去の政権はこの問題で透明性を欠いてきたと批判し、国民が資料を見て自分で判断できるようにすると表明した。ヘグセス国防長官も「前例のない透明性」を打ち出したが、今回の公開はあくまで関連資料の開示であり、地球外生命や異星技術の存在が確認されたことを意味しない。
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米国防総省は8日、UAP(未確認異常現象)に関する政府ファイルの初回公開を始めた。トランプ大統領は同日、過去の政権はこの問題で透明性を欠いてきたと批判し、国民が資料を見て自分で判断できるようにすると表明した。ヘグセス国防長官も「前例のない透明性」を打ち出したが、今回の公開はあくまで関連資料の開示であり、地球外生命や異星技術の存在が確認されたことを意味しない。
米中央軍は5月8日、米国によるイラン港封鎖に違反してオマーン湾のイラン港に入ろうとしたとして、イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を無力化したと発表した。直前にはホルムズ海峡で米海軍艦艇3隻への攻撃を巡る米イランの応酬があり、海峡周辺では軍事衝突と海上封鎖の運用が連動して緊張を高めている。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は8日、イランから発射された弾道ミサイル2発と無人機3機に防空システムで対処し、3人が負傷したと公表した。湾岸で飛来物攻撃への警戒が続くなか、イラン国営メディアによると、イラン側はバルバドス船籍の原油タンカー「オーシャン・コイ」を拿捕したと主張している。同船は米財務省外国資産管理局(OFAC)が2月25日に制裁対象へ追加していたタンカーで、軍事的緊張と制裁対象船をめ…
ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて打ち出した対ウクライナの一方的停戦が、2026年5月8日に発効した。双方が合意した停戦ではなく、モスクワの記念行事に連動したロシア側の措置である。ウクライナはこれに先立ち、5月6日からの停戦を提案しており、ロシアの祝日都合の短期停戦とは距離を置く姿勢を示している。
ロンドンの中央刑事裁判所(オールド・ベイリー)で5月7日、英国在住の香港系民主活動家らを対象に、香港当局と中国国家の利益となる情報収集・監視活動に関与したとして、チャン・ビウ・ユエン被告とチー・リョン・ワイ被告の2人に有罪評決が出た。ダン・ジャービス英安全保障担当相は同日、2人の活動を英国の主権侵害だとして、外務省が中国大使を呼び出す方針を示した。
共同通信などの報道によると、米連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官は5月7日、ワシントンのFBI本部で会談し、日本側で検討が進む「国家情報局」構想を念頭に、サイバーセキュリティー、防諜、テロ対策の分野で連携を強化する方針を確認した。パテル氏はXで、日本との協力を強化する姿勢を示した。
5月9日にモスクワで予定されている対独戦勝記念日の軍事パレードを前に、ロシア側は、行事が妨害された場合はキーウへ「報復攻撃」を行うと各国の外交官らに警告した。こうした中、ロシア国営テレビは7日、報復攻撃の目標地域としてキーウ中心部の地図を放送し、その中に日本大使館も表示した。ただ、地図上で示された日本大使館の位置は現在の所在地ではなく、移転前の旧所在地だった。
クリス・ライト米エネルギー長官は7日、フォックス・ニュースのインタビューで、イランが原油生産をすでに日量約40万バレル削減した可能性が高いとの認識を示した。輸出が滞り、地上タンクや洋上貯蔵に使うタンカーの余力が縮む状況が続けば、イランはさらに生産を絞らざるを得なくなる可能性が高いとも述べた。
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
ホワイトハウスが公開した2026年版のUnited States Counterterrorism Strategyと複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先課題に据えた。米国の対テロ政策は長く海外のジハード主義組織を中心に組み立てられてきたが、新戦略は国境をまたぐ犯罪組織を「テロの脅威」として前面に押し出す内容で、麻薬取り締ま…
ロイターや仏紙ルモンドなどによると、2026年5月6日のイスラエルによるガザ空爆で、ハマスの対イスラエル交渉責任者ハリール・アルハイヤ氏の息子アッザム・アルハイヤ氏が重傷を負った。同日の別の空爆も含め、ガザ全域で少なくとも5人が死亡した。アルハイヤ氏はガザ外を拠点に、停戦や将来統治を巡るイスラエルとの間接交渉を担ってきたハマス幹部で、息子が負傷した攻撃についてイスラエル側の具体的な説明は確認されて…
ロシア外務省は6日、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害した場合、ロシア軍によるキーウへの報復攻撃は避けられないとの主張に基づき、各国の外交機関や国際機関代表部に対し、キーウから職員を早めに退避させるよう求めたと公表した。焦点は、軍事的な威嚇に加え、外国公館に安全管理上の実務対応を促す警告を外務省が表に出した点にある。
AP通信などによると、フランスは2026年5月6日、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群をスエズ運河以南の紅海・アデン湾方面へ向かわせた。仏英が主導するホルムズ海峡の航行安全構想について、外交声明の段階から実行能力を示す段階へ近づける動きだ。ただし、公式に示されている任務は「安全保障条件が整えば」実施する厳格に防御的な多国籍任務であり、空母打撃群がすでにホルムズ海峡で任務を始め…
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14~15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
WHO当局者は5日の会見で、大西洋上のクルーズ船「m/v Hondius」で発生したハンタウイルス感染の集積について、夫婦や同じ客室の人など極めて近い接触者の間で、限定的なヒト・ヒト感染が起きた可能性に言及した。ウイルスのシーケンシングやメタゲノム解析などが続いており、現時点では船内でのヒト・ヒト感染が確認された段階ではなく、感染源と感染経路の特定が焦点となっている。
トランプ大統領は5日、ホルムズ海峡で船舶の航行を支援する米側の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止するとSNSで表明した。イランに対する封鎖は「完全に維持」するとしたうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったと主張した。焦点は合意成立そのものではなく、航行支援作戦をいったん止め、最終決定と署名の可否を見極めることにある。
UAE国防省は5日、同国の防空システムがミサイルと無人機の脅威に対応していると表明した。複数の主要報道によると、UAE側は飛来脅威を「イランから」と説明しており、4日に続く2日連続の攻撃への対応となる。一方、イラン側では合同軍司令部報道官が、ここ数日UAEに対するミサイル・ドローン作戦は行っていないと否定し、攻撃主体をめぐる主張が正面から食い違った。
複数の主要国際メディアによると、ウクライナは2026年5月6日午前0時、ロシアに先んじて表明した停戦開始時刻を迎えた。ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日にかけた独自の短期停戦案を示しており、両国が同じ枠組みに合意したわけではない。停戦直前の5日にもロシア軍の攻撃は続き、ウクライナ各地で少なくとも20人台前半の民間人が死亡した。
複数の米主要報道が伝えた当局の説明によると、2026年5月4日午後、米ワシントンのホワイトハウス近くにあるワシントン記念塔周辺で、武装しているように見えた不審人物が法執行機関に発砲し、シークレットサービス側の応射で撃たれて病院に搬送された。ホワイトハウスは一時ロックダウンされ、トランプ大統領は当時館内にいたが無事だった。