米中央軍、ホルムズ海峡の航路確保でイラン船6隻破壊 ミサイル迎撃
米中央軍（CENTCOM）の発表とAP、ロイターによると、米軍は5月4日、ホルムズ海峡の商業航行の自由の回復を目的とする「Project Freedom」の支援を開始した。同日、ブラッド・クーパー米中央軍司令官は、作戦中、イランの小型船6隻を破壊し、イランが発射した巡航ミサイルとドローンを迎撃したと説明した。作戦は開始予告の段階から、交戦を伴う航路確保の局面に入った。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
800機超のドローン攻撃、ウクライナ港湾防空に試練続く局面
ウクライナ政府側の5月4日の説明と主要報道によると、ロシアによるウクライナ港湾インフラへの攻撃が2026年に急増し、1〜4月だけで港湾関連を狙ったドローンは800機超に達した。前年同期の2025年1〜4月は75機だった。港湾では特別防空グループが稼働し、同グループによるロシア軍ドローンの初の撃墜実績も挙がった。
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
トランプ氏、Project Freedom表明 足止め第三国船舶の安全離脱支援へ
トランプ大統領は2026年5月3日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ホルムズ海峡で足止めされている紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を、5月4日朝（中東時間）に開始すると表明した。人道的措置と位置づける一方、妨害があれば強く対処せざるを得ないと警告した。
イラン不発弾処理で革命防衛隊14人死亡 クラスター弾除去作業中
イラン北西部ザンジャン州で2026年5月1日、不発弾の処理作業中に爆発があり、革命防衛隊員14人が死亡、2人が負傷した。複数の国際報道や人権団体の報告によると、現場周辺では2月28日に始まった対イスラエル戦の余波として、クラスター弾や空中機雷に由来するとされる不発弾汚染の除去が続く一方、イラン自身によるクラスター弾使用も報告されている。
ウクライナへ無人機400機超の昼間攻撃 西部テルノーピリで一部停電
ウクライナ空軍などの発表によると、ロシア軍は5月1日午前8時から午後3時30分にかけて、ウクライナ各地を409機の攻撃型無人機で襲った。ウクライナ側は388機を撃墜または電子戦などで無力化した。西部テルノーピリでは午後3時30分時点で10人が負傷し、産業施設やインフラ施設への着弾、一部地区の停電が確認された。
米国防総省、在独米軍5000人撤退を発表 トランプ政権が削減正式決定
米国防総省は5月1日、ドイツ駐留米軍の約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表した。トランプ大統領が4月29日に示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式な削減決定に移行させた。
トランプ氏、イランの停戦新提案に不満表明 交渉の溝埋まらず
イランは5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン側の仲介ルートに渡した。これに対しトランプ大統領は同日、イラン指導部の分裂を指摘した上で新提案に「満足していない」と述べた。一方、アラグチ外相は米側が「過剰な要求」や威嚇的言辞、挑発的行動を改めるなら外交を追求する用意があると示しており、4月8日の停戦後も米・イラン交渉の溝は埋まっていない。
Anthropic排除続く米軍AI調達 機密環境向けに7社指定
米国防総省は、最高機密を扱う軍のネットワーク環境に民間AIの導入を拡大する戦略的な合意を発表した。対象となるのはNVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection、AWS、マイクロソフト、Googleの7社に上り、かねてから安全保障上の懸念が指摘されていたAnthropicは完全に除外された。これにより、米軍のAI調達は特定のプロバイダーに依存しないマルチベンダー体制へと大きく舵を切る…
ウクライナが露トゥアプセをドローン攻撃 石油インフラでまたも火災発生
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの石油インフラで2026年5月1日、ウクライナのドローン攻撃による火災が発生した。死傷者は報告されていない。同施設一帯への攻撃は4月16日、20日、28日に続き、同月以降で4回目。4月28日の攻撃後に続いた製油所火災の鎮火が5月1日未明前に公表されてから24時間足らずで、再び火災が起きた。
米海軍が対機雷AI拡張の約1億ドル新契約 ホルムズ海峡の掃海能力強化へ
4月下旬の米契約情報と複数の主要報道を総合すると、米海軍はDomino Data Labに対し、無人水中機向けの対機雷AI運用を広げる最大約1億ドルの契約を行った。米側がホルムズ海峡でイラン機雷への対処を進めている時期と重なり、この調達は単なる機械学習ソフト導入ではなく、海上危機下の掃海能力強化として受け止められている。ただし、契約の公表情報は一般的な機械学習ソフト調達の体裁で、特定の海域や標的を…
英政府がテロ警戒レベルを深刻へ引き上げ 国内のイスラムや極右脅威
英政府は4月30日、合同テロ分析センター（JTAC）が英国の国家テロ脅威レベルを「SUBSTANTIAL」から「SEVERE」に引き上げたと公表した。直接の契機となったのは、前日にロンドン北部ゴルダーズ・グリーンでユダヤ人男性2人が刺された事件だが、判断は単一事件への反応にとどまらず、英国全体のテロ脅威の高まりを反映したものと位置付けられている。
4月30日の円買い介入は約5.4兆円規模か 日銀データから市場推計
4月30日のドル円相場の急変をめぐり、市場で政府・日銀によるドル売り・円買い介入観測が強まっている。ブルームバーグは、5月7日分の日銀当座預金残高予想で、介入などが反映される財政等要因は9兆4800億円の不足となり、4月30日の円買い介入規模は約5.4兆円だった可能性が高いと報じた。数字は市場推計で、財務省が5月29日午後7時に公表する4月28日から5月27日分の月次実績が次の焦点となる。
イラン最高指導者が核・ミサイル維持を表明 ホルムズ海峡の新管理ルール打ち出す
イラン国営系メディアとAP通信の4月30日の報道では、最高指導者モジタバ・ハメネイ師名義の書面声明が国営テレビで読み上げられた。声明は、ナノテクノロジーやバイオ技術から核・ミサイル能力までを「国家資産」と位置づけて守る姿勢を示し、ペルシャ湾とホルムズ海峡について、イラン主導の「新たな章」と「新たな管理・法的ルール」を打ち出した。
米軍、極超音速ミサイル「ダークイーグル」の中東配備要請 イラン深部攻撃を視野
米中央軍が陸軍の極超音速ミサイル「ダークイーグル」を中東に配備するよう求めたと、ブルームバーグが4月29日に報じた。狙いは、イラン深部に置かれた弾道ミサイル発射装置を攻撃できる長射程打撃オプションの拡大にある。配備の最終決定は出ておらず、承認されれば同兵器の初配備となる可能性がある。
高性能AI「Mythos」の日本など提供拡大に米政府反対 サイバー悪用を懸念か
複数の米報道によると、Anthropicが限定公開中の高性能AI「Claude Mythos Preview」の提供先拡大を計画し、ホワイトハウスがこれに反対している。追加先は約70の企業・団体で、利用主体は計120前後に広がる見通しだとされる。一部の報道では日本を含む拡大の可能性も指摘されているが、公式な確認は取れていない。争点は単なる対象国の広がりにとどまらず、サイバー攻撃にも転用し得るモデル…
イランが米軍艦への報復警告 ホルムズ海峡で新たな管理体制を宣言
イランは2026年4月30日、米国が攻撃を再開すれば中東の米軍拠点に「長く、痛みを伴う打撃」を加えると警告し、同時にホルムズ海峡の「新たな管理」を掲げて海峡統制を維持する姿勢を示した。複数の米メディアが報じた。トランプ大統領には同日、追加軍事行動を含む対イラン選択肢の説明が予定され、これには商船航行再開に向けた海峡一部掌握案なども含まれる見通しであり、緊張が再び高まっている。
タンカー出光丸がホルムズ海峡通過 首相がイラン大統領に安全航行を要求
高市首相は4月30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、日本関係船舶の安全な航行確保を求めた。すでに日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを踏まえ、政府は残る船舶を含む全ての船舶の早期通過へ外交調整を続ける。通過した具体例は、出光興産の子会社が所有する原油タンカー「出光丸」だ。
イランが戦時下に国内弾圧強化 21人死刑執行と国連人権高弁警告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年4月29日、2月下旬に始まった戦争以降、イランで少なくとも21人が死刑執行され、4000人超が国家安全保障関連の容疑で拘束されたと警告した。対外戦争の下で、国内の統制と弾圧が一段と強まっている実態を示す数字だ。
米国がホルムズ海峡の航行再開へ新枠組み 各国に参加を呼びかけ
米国がホルムズ海峡の航行再開に向け、各国に新たな多国間枠組みへの参加を呼びかけていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが2026年4月29日、米国務省の内部公電を引用して報じた。枠組みの名称は「Maritime Freedom Construct（海上自由構想）」で、情報共有、外交調整、制裁執行支援を担い、船舶通航がほぼ停止しているホルムズ海峡の機能回復を狙う構想だとされる。
