全米で抗議者らが「ノー・キングス」を掲げ、政権の威圧に連帯で対抗
2025年10月18日、全米各地で「ノー・キングス」抗議行動第2弾が展開。黄色ハチマキや王冠の赤いバツで平和的な連帯を可視化し、主催者はトランプ政権の権威主義的手法や武力演出に対比を示すが、6月の勢いを維持できるかが焦点だ。行動の持続性と今後の政治的影響が注目されている。
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英仏独、凍結ロ国有資産の価値をウクライナ軍支援に転用へ、米と連携し対露圧力強化
英国、フランス、ドイツは2025年10月10日、凍結されたロシア国有資産の価値をウクライナ軍支援に活用する方針を共同声明で表明。インフラ攻撃激化を非難し、米国と連携して法の枠内で具体化を急ぐとし、ロシア側の反応や国際法上の課題も焦点となる見通しだ。
バングラデシュ前首相に死刑求刑 学生デモ弾圧で1400人犠牲の責任問う
ダッカ裁判で検察がシェイク・ハシナ前首相に対し、昨年の学生デモ弾圧を巡る人道に対する罪で死刑を求刑。最大1400人死亡とされる暴力の責任を国家指導者に問う異例の審理は、退去先のインド不在のまま進行している。国際人権団体や地域の波紋が広がり、政治的影響も懸念されている。
MI5長官が語った「国家の脅威」 中国スパイ事件の余波広がるロンドン
2025年10月16日、ロンドン議会街は中国のためのスパイ疑惑で起訴された元議会調査員2人の9月起訴取り下げの余波で騒然。政府・検察庁の説明責任が問われ、MI5長官は年次演説で国家の脅威対処継続を強調、真相解明と議会の信頼回復が課題となっている。
ロシア侵攻長期化でEUが防衛転換 「2027年末までにドローンの防壁」構築へ
曇りのブリュッセルで、カヤ・カラス欧州外務・安全保障政策上級代表が対ドローン防衛を「2027年末までに完全運用」と表明。ロシア侵攻の長期化を受け、2030年までに欧州防衛を実戦水準に引き上げる工程が本格始動し、加盟国間での共同調達や訓練、技術協力を通じ能力を確実に移す方針だ。
「合意あった」とする米の主張、否定する印 原油外交に亀裂
2025年10月15〜16日、トランプ米大統領はモディ印首相がロシア産原油の購入停止を約束したと明言したが、翌日インド外務省は把握していないと否定。原油取引の行方は安全保障やエネルギー市場に影響を及ぼし、対露制裁運用を巡る国際議論に波紋を広げている。
トランプ大統領とプーチン大統領、直接会談へ動き出し、ブダペスト名指しで和平模索に波紋
発端は2025年10月16日の電話協議とされ、翌17日にオルバン首相が『二週間以内』と会談実現を示唆。雨に濡れたブダペストでトランプ大統領とプーチン大統領の直接会談が急浮上し、米露首脳会談で停滞する和平模索に新たな動きが生まれている。国際社会の注目が高まっている。
赤十字が遺体を移送 ガザとイスラエル、停戦の均衡に影
静まり返った国境の夜明け前、白い車列がゆっくりと動き出した。2025年10月18日未明、ガザで死亡したイスラエル人の人質とみられる遺体が赤十字に託され、イスラエル軍に引き渡された。遺体は法医学当局で身元確認に回される予定で、当局は結果をまず遺族に伝えると強調した。うわさの拡散を控えるよう求める声が広がる一方、返還が進まない遺体をめぐる双方の主張が衝突し、停戦の地平に小さな揺らぎが生まれていると映る。
中国統計局、ネットで7〜9月期GDP公表へ 会見見送りで政治的意味を帯びる
北京の秋の靄の中、庁舎前の車列もまばら。中国国家統計局は2025年10月20日11時に7〜9月期GDPをインターネットで公表、恒例の記者会見は見送り。政治日程と重なる発表の“かたち”に注目が集まる。経済指標としての意味や市場の受け止め方も焦点となる。
トランプ大統領、即時停戦求めるも軍事支援見送り、期待と現実の落差
ホワイトハウス前庭での会談でトランプ大統領がゼレンスキー大統領に「合意の時だ」と即時停戦を促したが、ウクライナが求めるトマホーク供与など決定的軍事支援には踏み込まず、期待と現実の隔たりが浮き彫りになり、記者団の前で握手を交わした場面も注目された。
裁判所決定で動いた撤去 ベルリン中心部の慰安婦像、10年越しの攻防に幕
ベルリン中心部ミッテ区の公有地に設置されていた慰安婦像「平和の像」が、上級行政裁判所の存続否定判断を受け、2025年10月17日朝に区による代執行で撤去され、長年の設置をめぐる対立に一つの節目が訪れた。歴史問題や日韓関係を巡る論争の象徴として議論を呼んできた
ハマス幹部ナザル氏、ガザ残留で治安維持表明、武装解除回避が和平に新たな壁
ハマス幹部ムハンマド・ナザル氏が、ガザの移行期間中も現地にとどまり治安管理を維持する考えを示した。武装解除へは言及を避け、最長5年の停戦受け入れの用意を表明。米国主導の和平計画下で統治権や人道支援配分を巡る調整が終戦交渉の焦点となるとの見方が出ている。
ノーベル受賞後のマチャド氏、ネタニヤフと電話協議し中東へ波紋
ノーベル平和賞受賞から一週間、10月17日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドがイスラエルのネタニヤフと電話協議し、戦時下の決断と成果を称賛。受賞の最初のメッセージが中東へ届き、ラテンアメリカまで及ぶ地政学的波紋が浮上し、国際社会の注目を集めている。
自民党・高市早苗総裁、靖国に私費で玉串料を納める、参拝見送りで外交上の波紋回避へ
2025年10月17日、靖国神社で秋季例大祭が始まり、自民党総裁・高市早苗氏は私費で玉串料を納めた。本人は期間中の参拝を見送り、外交上の波紋回避を優先する判断がにじむ。慰霊の思いと政権運営の現実が交差し、靖国参拝を巡る議論は依然根強く、今回の判断は政局にも影響しうる。
与野党が10月21日総理指名で合意、石破総辞職で論戦へ
与野党が2025年10月21日に総理大臣指名選挙を実施する方向で大筋合意。公明党の連立離脱で石破内閣は総辞職へ。会期は12月17日までの58日案で詰めの協議が続き、経済や政治資金をめぐる論戦が本格化しそうだ。多数派工作と与党再編の行方が焦点となる。
アルジャジーラ報道、返還遺体に拷問痕を指摘、米イスラエルの警告で和平の足場揺らぐ
ガザの通路に折り重なるストレッチャーと番号札。アルジャジーラは2025年10月15日、停戦合意に基づきイスラエルが引き渡した遺体に拷問痕が多数あると報道。合意から一週間、返還は進む一方、米イスラエルの「戦闘再開」警告が和平の足場を揺るがしている。
米軍が麻薬疑いの船を再攻撃、乗員に初の生存者、作戦の正当性に波紋
2025年10月17日、カリブ海で米軍が麻薬運搬疑いの船舶を再攻撃。乗員に初の生存者が確認され、白波に残る炎の跡も報告。作戦の正当性や国際法、救助・拘束の在り方をめぐる議論が一段と強まり、米軍の説明や周辺国・国際社会の監視、被疑者の処遇と救命措置の透明性が焦点となる。
イスラエル軍、ラファ検問所の通行再開でエジプトと調整中、通行見通し立たず
イスラエル軍は10月16日、ガザとエジプト国境のラファ検問所でパレスチナ人の通行再開と人道支援搬入に向けエジプトと調整中と表明した。しかし停戦合意違反を巡る応酬で具体日程は示さず、支援遅延への懸念も残り、砂塵の向こうで人々が再開を待つ不安定な情勢が続く。
トランプ氏、CIAのベネズエラ秘密工作承認でカリブ海の緊張高まる
トランプ大統領がCIAのベネズエラでの秘密工作承認を認めたと報じられ、カリブ海情勢が緊迫。麻薬流入と治安悪化を理由とする米側と、体制転換を警戒するマドゥロ政権の応酬で、海上での“見えない攻防”が現実味を帯びている。国際社会の注目が集まり、情勢は先行き不透明だ。
戦火が奪う光、ウクライナ全域で停電措置 長期化するエネルギー戦
2025年10月16日、ロシアの攻撃で電力設備が損傷し、国営送電会社ウクレネルゴは全州で緊急停電を実施。広域停電が冬入りと重なり、エネルギー脆弱性と戦争長期化の懸念が高まる。復旧時期は未定で医療機関や暖房を頼る住民生活への影響も深刻化が予想される。
