ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官は、ガザでの停戦が続く中、8月から停止していたイスラエル向け武器輸出を再開する方針を発表した。政府は輸出再開を停戦順守と大規模な人道支援継続を条件とし、歴史的責任と被害に敏感な国内世論の間で慎重な線引きを図る決定と説明している。
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アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導
アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がAIスタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就任へ。設計や製造現場にAIを導入し、宇宙船や自動車、コンピューター開発のあり方を変える試みで、退任後の経営復帰として注目される。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。
トランプ米大統領、サウジアラビアにF35売却示唆 米議会とイスラエルが反発
トランプ大統領が2025年11月17日にサウジへ最新鋭ステルス戦闘機F35売却を示唆、18日にはホワイトハウスでムハンマド皇太子と会談予定。中東で唯一F35運用のイスラエルの懸念や米議会の反発を招く中、米中東政策の重心に微妙な変化が生じ始めている。
EUが越境輸送を一元化、ロシアの脅威に備える新体制
欧州委員会は、兵士や装備を大陸横断で迅速に移動させるための新たな軍事輸送システム構想を始動。国境を越える輸送を一元調整し、インフラや輸送手段の優先利用を想定、草案は近く公表され欧州防衛の実効性が問われる。ロシアの脅威や米国関与への不安が背景だ。
ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名
フランス郊外の軍用基地でゼレンスキー大統領とマクロン氏がラファール前で合意文書に署名。フランス製戦闘機ラファールを軸に、ウクライナは次世代防空とともに長期的な防空力と空軍再建を進め、和平後のロシア再侵攻抑止を目指す構想が具体化しつつあるとみられる。
ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発で線路が歪んだ写真が広まる中、トゥスク首相はワルシャワ―ルブリン間の鉄道爆破を「前例のない破壊行為」と非難。ウクライナへの武器・補給輸送に使われる重要路線が狙われ、戦地から離れたインフラ攻撃の深刻化が浮き彫りになった。政府は原因究明と関係国との連携を強化する見通しだ。
フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号
マニラ中心部で洪水対策プロジェクトの巨額汚職疑惑に抗議するデモが11月17日で2日目、テントで夜を明かし少なくとも20万人が参加。8月から続く市民の不満が、マルコス大統領の「責任者投獄」約束への説明責任遅れに向けられている。現場は緊迫し、国際的な注目も集める事態になっている。
バングラ特別法廷、ハシナ前首相に死刑判決 司法と民主主義の岐路
バングラデシュ特別法廷が、昨年の学生主導の反政府デモ鎮圧でインド滞在中のハシナ前首相に死刑を宣告。国連が最大1400人の死亡を指摘した暴力の責任追及は、司法の信頼性と民主主義の進む方向を問う重大な試金石だ。国際的批判や人権団体の反応、裁判の透明性も焦点となる。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
2025年11月17日、中国メディアは高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中緊張が高まり、日本のアニメ映画の公開延期や子ども向け作品の上映見合わせ、旅行会社の団体ツアー中止が相次ぎ、映画館や旅行業界の日常的な楽しみに影が落ちていると伝えた。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談（11月18日15:30）。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数
2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアのミサイル攻撃により中心街で2度の爆発が発生。市軍当局者によれば子どもを含む3人が死亡、10人が負傷、9人が病院に搬送され、冬を前に市民生活に不安が広がっている。被害状況の把握と救援活動が続いている。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、地雷除去で北朝鮮軍が重要な役割を担ったと発表。前線の“後始末”は住民の安全と生活再開に直結し、両国の実務的な軍事関係深化を示す現実だ。地雷除去や被害把握などの後処理は戦況とは別に長期の人道・復旧課題となっている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりをきっかけに、2025年11月16日フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領との協議入りを示唆。カリブ海・東太平洋で続く疑われる密輸船への攻撃と米軍展開の拡大が進む中、対話と圧力の同時展開が浮上した。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統は2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬の中で中国が日本に対し「多面的な攻撃」を仕掛けていると批判。国際社会に継続的な注視を求め、中国に自制と大国の責任ある振る舞いで地域の安定維持を促した。足元の緊張に一呼吸を求める意図も示し、地域のさらなる悪化を回避を訴えた。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を見送る方向で調整。竹島周辺での韓国空軍機の飛行判明で日本が給油支援を中止したことが火種となり、相次ぐ予定変更が再接近しつつあった防衛交流の足取りを鈍らせている。日韓の協力関係にも影響が出る見込みだ。
