中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
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防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
ウクライナ軍は12月9日、ドネツク州ポクロフスクで一部市街地を維持する一方、市外の維持困難な陣地から補給・交代の限界で5〜7キロ後方へ部隊を後退。シルスキー総司令官は周辺に約15万6000人のロシア軍集結を警戒し、前線で守る地点の選定に苦慮している。
ゼレンスキー大統領は2025年12月9日、ロンドンでの英仏独首脳との協議を踏まえ、ロシア侵攻終結を目指す和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと表明。米政府の検討を経て実行可能な措置に落とし込みたい考えだ。具体案は米側の検討を受け最終調整する見通しだ。
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切る懸念が広がる中、トランプ大統領はPoliticoのインタビューでマドゥロ政権への圧力を一段と強め「残された時間は多くない」と述べ、米軍の地上侵攻を否定しなかった。背景にはベネズエラ発の麻薬流入を軍事力を含む手段で断つ強硬方針がある。
12月9日、海上自衛隊艦と交わしたとする無線音声データを中国軍系メディアが沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り公開。中国側は事前通告を主張する一方、防衛省は通報を確認しておらず、前線での安全確保と日中の緊張の影響が改めて注目されている。
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に進入したとして空軍戦闘機を緊急発進。航空機は約1時間後に圏外へ退出し、韓国側は領空侵犯はなかったと説明した。
リトアニア政府は、ベラルーシから飛来する観測気球が大量のたばこを密輸しビリニュス空港を閉鎖するなど公共の安全と航空秩序を脅かすとして全国で緊急事態を宣言。政府はこれを「ハイブリッド攻撃」と位置付け軍の追加権限を導入する方針を示し、国際社会に協力を呼びかける。
ゲラシモフ参謀総長は、ロシア軍が全戦線で前進し、ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられたと表明。ロシアは町の建物3割超制圧と近隣のポクロウシク掌握を主張する一方、ウクライナは陥落や包囲を否定し防衛と反撃継続と説明。
日本と中国の外交対立で、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材(フォトレジスト)の実質的な輸出停止を行ったとの観測が広がっている。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国の渡航自粛直後の報道で、企業の中国向け供給停止が経済と安全保障への波及を懸念させている。
タイ軍は12月9日、カンボジアとの国境沿いで新たに進入したカンボジア軍部隊を排除する作戦を進めると発表。カンボジア国防省は8日夜〜9日朝の砲撃で民間人2人が死亡、自国側死者は少なくとも6人に増え、停戦が揺らぐ国境では砲撃を避けて逃げる住民の列が続いている
イスラエル軍は9日、レバノン南部でヒズボラ関連のインフラや精鋭ラドワン部隊の訓練施設を空爆したと発表。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を報じ、停戦合意から1年余りを経ても国境地帯の緊張はくすぶり続けている。地元住民や国際社会の懸念が高まっている。
トランプ政権が台湾情勢を重視した新たな国家安全保障戦略を公表すると、中国外務省は8日、台湾問題は内政であり主権と安全を断固守ると強調。米国と同盟国による台湾防衛力強化の動きに対し改めて一線を示し、外部勢力の干渉を警告した。また地域の安定にも強い関心を示した。
中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、小泉進次郎防衛相は9日、国会で中国側が主張する訓練海空域の事前通報を「認識していない」と述べ、危険行為として改めて中国を批判し事実関係の溝が一段と鮮明になったと指摘した。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。
8日23時15分、青森県東方沖でM7.5の地震が発生。八戸で震度6強、おいらせ・階上で震度6弱を観測。震源深さ約50〜54km。北海道〜岩手に津波警報、久慈港で最大70cm観測。浦河で50cm、六ケ所村や八戸港で40cmの津波も記録された。気象庁は1週間の余震への警戒を呼びかけ。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待された日中防衛当局間のホットラインが6日の事案で応答せず機能していなかったと政府が与党会合で説明。外交・防衛ルートだけで抗議が行われ、現場の緊張と地域不安が一段と強まった。
トランプ氏2期目の国家安全保障戦略(NSS)で「北朝鮮の非核化」が姿を消した。2003年以降掲げられた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え交渉の余地を広げようとしているのではと韓国や専門家の間で観測が強まっている。
呉江浩駐日大使がSNS「X」で、日本の自衛隊機が中国海軍空母発艦の戦闘機訓練を妨害したと一方的に非難。沖縄近海の公海上空で中国軍機が航空自衛隊機に火器管制レーダーを2度照射したとされ、日中が責任を押し付け合い外交・安全保障上の緊張が高まっている。
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3%に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6%で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。