最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
ピックアップ
NOVAISTが独自に選んだ注目コンテンツをピックアップしました。
Pickups
自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
停戦から数週間、地上は静けさでも地下は小隊単位の戦闘員が取り残され救助隊の掛け声と砲声が交錯する。イスラエルの自由通行拒否とハマスの降伏否定、仲介側の次段階志向が袋小路の扱いを巡り現場の膠着と人道的懸念が停戦全体の行方を左右する。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
アテネでDEPAとウクライナ国営ナフトガスが米国産LNG供給で合意。ロシアの攻撃で損傷した電力網を冬に守るため、ギリシャの港と北へ向けたパイプラインで接続する決定をゼレンスキー訪欧に合わせ発表。米国大使も立ち会い、欧州への燃料供給とエネルギー安全保障を強化する狙いだ。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
河南省新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や寺の資金の不正流用、非国家職員としての収賄の疑いで逮捕を承認したと発表した。身柄の拘束状況は不明で、文化発信を担った一方の商業化批判も絡み、捜査は次の局面に入った。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの合同軍事演習をめぐり、10月の米海軍艦の寄港に続く動きとして、マドゥロ大統領は「無責任だ」と批判。麻薬対策名目の圧力強化とし、16〜21日の実施に合わせ東部各州での警戒と行進を支持者に呼びかけ、隣国との政治・安全保障の緊張が一段と高まっている。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
アラグチ外相は11月16日、トランプ大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国は「対等かつ公正な交渉」の用意が見られず、6月の軍事衝突で細った対話はなお結び直せておらず、地域の安全保障に向けた外交的解決には依然大きな障害があると述べ、早期の対話再開と信頼回復の重要性を強調した。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立に反対の従来方針を再表明。米国の国連提案が「国家への道筋」に触れ、連立内の極右が反発・離脱を警告。首相はガザの非武装化とハマス武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争が再燃した。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
2025年11月14日、UAE沖でマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ」がシャルジャ発シンガポール行きの高硫黄ガスオイルを搭載したまま小型艇接近で拿捕されイラン領海へ移送。6月以降沈静化していた拿捕再燃で海上輸送の安全が改めて懸念され、国際社会も注視している。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
11月16日、ロシア国防省はザポリージャ州でリブノピリャとマラトクマチカ制圧を主張。オリヒウやフリャイポレへの圧力が増し、ウクライナ側の公式確認は未だない。無線に流れる地名が増え、衛星写真や現地情報で検証が続く中、戦線の重心が静かに揺れている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
内閣府の季節調整済み実質GDP1次速報（2025年7〜9月期）は前期比0.4%減、年率1.8%減でマイナスは6四半期ぶり。米国の高関税が自動車を中心に輸出を直撃し、外需の弱さが四半期成長率を鈍らせた。政府は景気動向を注視し、今後の政策対応が焦点となる。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
