価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
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スーダン南部で幼稚園と病院が攻撃被害 RSF無人機関与か 市民に多数の犠牲
スーダン南部南コルドファン州カロギで幼稚園と病院がRSFとされる無人機攻撃を受け多数の民間人が犠牲に。4日に3度繰り返された攻撃は子どもや救助に当たった人々を直撃し、長期化する内戦で医療・児童施設が標的にされる背景や国際社会の対応も問われる。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国インターネット金融協会がSNSで、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織の関与を禁じる共同声明を発表。違法行為への警戒強化とゼロ容認の背景、投資家や金融機関・国内外市場への影響、国際的な規制動向との関連を解説する。
ネタニヤフ首相「ガザ停戦は第2段階へ」 難局見据え米大統領と和平協議へ
ネタニヤフ首相はガザ停戦枠組みが「間もなく第2段階に移行する」と表明。メルツ首相との会見で困難さを認め、今月のトランプ米大統領との会談で和平の機会を協議すると述べた。停戦枠組みの第2段階がもたらす軍事・外交上の課題や和平議論の行方が注目される。
中国機のレーダー照射に自民が緊急会議 「偶発衝突の危険」と強く非難
中国軍戦闘機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、自民党は8日、安全保障・外交調査会の合同会議を緊急開催。沖縄本島南東の公海上空での事案を「偶発衝突につながり得る危険な行為」と批判し、政府に国際法上の正当性を国内外へ発信するよう強く求めた。
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争で、12月6日、米大統領特使ケロッグは和平合意が「非常に近い」と述べた。残る二つの主要争点と負担配分が決着の鍵で、ロシアは米案に「根本的な変更が必要」と主張する。誰がどの条件の重みを負うのかを読み解く。背景と影響も検証する。
タイが国境で空爆開始 カンボジア軍との衝突激化で緊張が新局面に
タイ軍は12月8日、カンボジア国境沿いで空爆を開始。ウボンラチャタニでタイ兵1人死亡、4人負傷と報告され、タイ側は報復だと説明。数カ月続く砲撃やロケット弾の応酬に加え航空攻撃が公然化し、緊張は新段階に入ったため、兵士と住民の安全や生活への影響が深刻化している。
ノーベル賞の舞台裏 北川氏が明かす“研究を育てる四半世紀”の現実
今年のノーベル化学賞受賞者、京都大・北川進特別教授が会見で基礎研究の成果が社会で花開くには「四半世紀ほど」の時間と長期的な研究資金の必要性を訴え、誰がその25年を支えるかという課題を示した。その言葉は受賞の裏で、研究者や政策に対する長期支援の重要性を静かに問う。
高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ
中国軍の戦闘機による沖縄本島南東の公海上での自衛隊機へのレーダー照射を受け、高市早苗首相は周辺海空の動向を注視し警戒監視に万全を期すと表明。軍事的圧力に向き合い、偶発的衝突を避ける外交・安全保障対応が問われる。日米などとの連携強化を含む対応が検討される。
10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
中国海軍が日本発表に強く反発 レーダー照射直後「自衛隊機が訓練空域に接近」主張
12月7日、中国軍機の航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後、中国海軍は自衛隊機が訓練空域に繰り返し接近し訓練と飛行の安全を妨げたと反論。防衛省は中国側の行為を危険と抗議し、東シナ海上空で「どちらが安全を脅かしたか」の争点が浮上した。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
EUがソーシャルメディアXに新デジタル規制違反で1億2000万ユーロの制裁金を科し、イーロン・マスク氏はEU廃止を主張。約2億3000万人のフォロワーを前に、巨大プラットフォーム規制の適用範囲と責任を巡る攻防が次段階へ入った。今後の法的措置にも注目が集まる。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
2025年度4〜11月、環境省まとめでクマに襲われた人230人、出没3万6814件と過去最多に。山間だけでなく都市近郊や通学路でも注意喚起の張り紙が増え、住民・学校・自治体の対策やゴミ管理、捕獲・防護策など「誰がどう減らすか」が焦点となっている。
米国防長官が同盟国に防衛費増要求 「ただ乗り許さない」と強い姿勢示す
米カリフォルニアでの会合でヘグセス米国防長官が同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを要求。「ただ乗りは許さない」と強調し、近く公表する国家防衛戦略（NDS）に反映させる方針を示した。同盟国はどこまで負担増に応じるべきかが問われる。日本など域内同盟にも波及すると指摘される。
チョルノービリ原発が損傷 IAEA「安全機能に影響」戦闘下の脆弱性浮き彫り
提供された事実一覧を精査し、主要事実の要約、根拠となるデータ提示、影響分析、関連リスクの評価、背景情報を補足し重要キーワードや今後の見通しも示します。検索ユーザーが短時間で要点を把握できるよう簡潔に整理しています。出典や時系列データも参照できます。
香港高層住宅火災で159人死亡 国家安全維持公署が外国メディアに警告
香港の高層住宅群で少なくとも159人が死亡した大規模火災を受け、中国の国家安全維持公署が6日、外国メディアに事実と異なる報道や政府対応の中傷を控えるよう注意を促した。焼け焦げた団地前に花束が積まれる中、災害報道と表現の自由を巡る議論が浮上している。
中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生
小泉進次郎防衛相は臨時会見で、沖縄本島南東公海上空で空自F-15が遼寧から発艦した中国J-15に対し、対領空侵犯措置で飛行中に2度レーダー照射を受けたと発表。被害はなく政府は強く抗議し再発防止を求めた。未明の防衛省では担当者が慌ただしく資料を配った。
ロシア・インドが防衛協力を刷新 先進兵器の共同開発へ転換表明
ロシアとインドは5日の首脳会談で、長年の防衛協力の在り方を見直す共同声明を発表。インドの自立志向に応じ、従来の武器販売中心から先進兵器の共同研究開発・生産とハイテク技術移転を軸に戦略的パートナーシップを再構築すると表明した。この転換は地域の安全保障や軍需産業に影響する可能性がある。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会は5日、兵役制度を抜本見直しする新兵役法を可決。現役兵力を約18.3万人から2035年までに最大26万人、予備役も20万人規模へ拡大する長期計画で、ロシアとの緊張とNATOの責務の下で軍事負担の分配が社会課題に浮上する。議論を呼んでいる。
米国がNATO通常防衛の主役交代を要請 2027年までに欧州側へ大幅移管か
米国がNATOの通常防衛の主役を2027年までに欧州側へ移すよう要請。ワシントンで欧州各国の外交官に、国防総省が諜報やミサイル能力を含む「大半」を移管すべきと伝え、期限の非現実性や前線兵士・納税者への負担、NATO結束への影響が懸念される。
