片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
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米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で米政権のアフリカ・中東担当上級顧問ボウロス氏は、2025年11月15日にスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待。支援と停戦をどう結び直すかが焦点となる節目の発言だ。国際社会の連携が問われる。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
2025年11月15日、ロンドン中心のロイヤル・ミント・コート前で中国の巨大大使館計画に反対するデモが行われた。香港出身者やチベット、ウイグル、近隣住民らが参加し、監視強化や言論の萎縮を懸念。政府判断の再延期を受け、抗議の声は続いている。黄色や青の旗が揺れ、笛や太鼓のリズムが響いた。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省長官がトランプ大統領の核実験再開言及に対応し、ホワイトハウスで説得の場を設けるべく急ぎ準備。NNSA長官も同席し、核爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示する方針で、CNNは2025年11月14日に科学と政治の綱引きを報じている。
「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏はヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた経歴を持ち、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ米中は「冷戦状態」と断じ、中国の影響力行使を米国の生活様式や同盟安保への脅威だと強調し、警鐘を鳴らした。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス作成の国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。2025年11月14日付英FTは米政府の懸念として、アリババが米国内標的への作戦で中国軍を技術面で支援したと報じた。民間クラウドやAIが安全保障リスクに直結する問題に焦点が移っている。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角で市民が習近平主席の肖像を掲げ抗議。翌14日、地元警察は映像や証言を精査し、参加者への措置や国境の近さに伴う影響を調査している。市民の訴えと国境問題が交錯した事案だ。当局は追加措置を検討している。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発を受け、日本政府は2025年11月14日、台湾に関する立場に変更はないと木原稔官房長官が改めて表明。台湾海峡の平和と対話による解決を重視し、政府は説明を整備して緊張の現実化を防ぐ方針。国際社会との連携も重視するとした。
コーヒーも牛肉も関税対象外に トランプ政権が物価押し下げへ政策転換
家計の圧力を受け、トランプ大統領は2025年11月14日、物価の直接的下押しを狙い相互関税の対象からコーヒーやバナナ、トマト、牛肉など数十の輸入食品を除外。適用は13日14:01に遡及し、消費者物価や小売りへの影響が注目される。小売業界や輸入業者の対応も焦点となる。
ロシア、滑空爆弾を年12万発規模へ ウクライナ「防空の隙拡大」と警戒
ウクライナ国防省副局長は2025年11月15日、ロシアが2025年に最大12万発の滑空爆弾を製造する見通しを発表。射程200km級を含む新型500発の配備で防空の隙間が拡大し、冬季の電力網への攻撃リスクも高まると指摘。対抗策や防空強化、電力インフラの備えが課題だ。
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
SNSで爆煙が立ちのぼる小型船の映像が拡散する中、カリブ海や中南米太平洋沿岸での米軍麻薬撲滅作戦で「裁判抜き」の容疑者殺害を巡る賛否が議論に。最新ロイター／イプソス世論調査は強硬策の支持が少数で反対が多数、国際人権団体も捜査手法に懸念を示している。
静かに変わる戦場の輪郭 ウクライナ国産「ロング・ネプチューン」でロシア領を初撃破
ゼレンスキー大統領は14日、夜間に国産長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと発表。成功率向上を強調し、継続するロシアの攻撃への正当な対応と位置づけ、国産長距離兵器運用の節目とした。標的は非公表で詳細は明らかにしていない。
「以前と変わらない監視」 ガザで戻るハマスの統治手法と日常の重圧
検問所で帳簿を手にトラックを点検する光景が増える。停戦発効から1カ月余、ガザではハマスが価格管理や物流の統制で統治を回復しつつある。米国主導の停戦合意第2段階で撤退や武装解除を受け入れるかは不透明だ。現地住民は物価高や通行制限で影響を受け、国際社会の注目も集まっている。
ロシア軍がウクライナ・キーウを無人機・ミサイル攻撃、住宅や送電施設で6人死亡
2025年11月14日未明、ロシア軍による大規模な無人機・ミサイル攻撃がキーウを襲い、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被災。少なくとも6人が死亡、多数負傷し、市街地は濃い煙に包まれた。消防隊が消火に当たり、広範な停電やライフライン被害が報告され、当局が調査を続けている。
地雷爆発でタイとカンボジアが応酬 ASEANが現地入りへ
双眼鏡を下げた軍服の部隊が係争地へ移動する中、ASEANのオブザーバーが11月14日に現地調査に入る。10日の地雷爆発でタイ兵が負傷し、米国仲介の停戦合意の履行が停滞。タイはカンボジアへの謝罪を要求、カンボジアは関与を否定し順守を促している。
ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷した報を受け、アジア序盤の先物板は一気に買いで埋まり原油先物が急騰。投機的な買いも加わり、地政学リスクが実需を上回って供給不確実性を価格に織り込んだ。投資家らが警戒感を強めた。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が生成AIの出力を複数の評価AIで自動点検する基盤づくりに着手。NICTで来春から開発し、2026年度中に試作モデルを提供。差別や誤情報、有害表現の有無を指標化して公表し、利用者の選択と開発者の改善、透明性向上を目指す構想だ。安全性評価や信頼性指標の整備も視野に入れる。
自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
自民党は14日、情報収集・分析の司令塔『インテリジェンス戦略本部』の初会合を開催。小林鷹之政調会長は司令塔整備や対外情報強化、外国の干渉防止を柱に議論を始動。維新との連立合意で国家情報局創設が明記されたことを踏まえ、政府の検討と歩調を合わせる考えを示した。
空母「福建」就役に続き揚陸艦「四川」も始動 中国海軍が節目の11月
曳船に引かれた灰色の船体がゆっくり離岸し、2025年11月14日、中国の新型強襲揚陸艦「四川」が上海から初の試験航行に出発。電力・推進など基幹システムの信頼性確認で、空母「福建」就役直後に海洋戦力の節目となる動き。公開は限定的で、艦載機運用や人員配置など今後の試験項目も予定。
