トランプ関税、違憲なら返金も USTR代表が財務省対応に言及
グリア米通商代表部（USTR）の代表は2025年11月6日の番組で、最高裁がトランプ政権の関税を違憲と判断すれば一部原告に返金が生じ得ると指摘。返金の時期や手続きは財務省が決める必要があり、弁論が実務にも波及している。対象範囲や金額、手順は未確定で、業界と政府の調整が必要だと述べた。
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日本政府が尖閣をめぐる文書を公開、展示館で掲示し領有を裏付け
2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で、尖閣を巡る新解説パネルとともに、政府が中国が歴史的に自国領外と認識していたことを示す公開文書の一部を掲示し、日本固有の領土とする立場を具体資料で示す。政府関係者は11月6日に明らかにし、展示は国内外の来館者向けだ。
自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集を現行計画から1年延長し（〜2026年11月19日）、シナイ半島の多国籍監視団（MFO）派遣も11月末まで延長。小泉防衛相は国際平和への継続貢献を強調。政府は安全確保や国際協力の観点から決定した。
ホワイトハウスが通達、NVIDIA B30Aの中国販売を認めず供給停止に
ホワイトハウスは連邦機関に対し、NVIDIAの簡易版AI半導体「B30A」の中国向け販売を認めない方針を通達。2025年11月7日の関係筋証言で、複数社に渡った試験サンプルを巡り、米国は安全保障の観点から輸出規制を強化し、技術と安全保障の綱引きが次局面へ進んだ。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、政府はEEZ外落下と被害確認なしと発表
高市総理が報道陣の前で短く言葉を落として立ち去った。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、政府は日本のEEZ外への落下の可能性と被害情報なしを示した。国内向けの情報提供と安全確認を徹底し、周辺海域の監視強化で緊張が静かに広がっている。政府は引き続き情勢を注視するとしている。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
高市早苗首相は新政権初の経済安全保障推進会議を開催。有識者の議論を経て、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示し、供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し成長と安全を両立させる方針で来年の通常国会提出を視野に議論を進める。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
2025年11月6日のロイター報道によれば、メタは2024年末時点で売上の約10.1％に相当する約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ていたと推計。安全対策や広告審査の遅れで広告収入への依存と収益構造の歪みが浮き彫りになり、規制当局の注目も集めている。
Marvell買収構想が判明 実現すれば半導体業界最大級、ソフトバンクGの野望に陰り
ソフトバンクグループが今年、米半導体メーカーMarvellの買収を検討していたと複数の関係者が明かしたが、条件面の隔たりで合意に至らず現在は交渉していない。実現すればArmと連携したAIインフラ戦略の延長で半導体業界の過去最大級の取引になった可能性があるとの報道（11月6日）。
スーダン和平の試金石 UNISFA延長めぐり米が条件提示
安全保障理事会で米国連大使マイク・ウォルツがアビエイ情勢の議論に条件を付し、スーダンと南スーダンが2011年の和平合意を履行しなければUNISFAの任務延長を支援しない可能性を示した。延長判断は今月半ばに迫り、現地の治安悪化が平和維持の実効性に影響する。
トランプ氏「原潜フィラデルフィア建造」発言 韓国は自国建造を模索
2025年11月、トランプ米大統領が「フィラデルフィアで建造」と主張する一方、韓国側は国内造船所での建造を示唆し、原子力潜水艦の建造地を巡る発言の往来が同盟や造船業の雇用・技術移転と安全保障の課題を浮き彫りにし、今後の交渉と国内政治の焦点になる見通しだ。
アメリカ司法が動く 緊急経済法による関税措置の是非審理へ
2025年11月6日、連邦最高裁はIEEPAに基づく包括関税の合憲性をめぐり口頭弁論を実施。判事は政権の解釈に懐疑的な質問を重ね、結論にかかわらず企業や貿易相手の法的・取引上の不透明感が続く見通しだ。当面、企業の対外取引や投資判断にも影響を与える可能性が高い。
米司法省、決済悪用の大規模詐欺で5人逮捕、ドイツへ引き渡す方針
米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査で決済事業者を悪用した大規模オンライン詐欺と資金洗浄容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人をカリフォルニアで逮捕、最終的にドイツへ引き渡す方針と発表した。欧米・アジア当局が連携し「小さな引き落とし」連鎖を摘発した。
新潟県警、太陽光施設流出銅線の買い受けでベトナム籍男を逮捕、捜査本格化
新潟県警は11月6日、新発田市の太陽光発電施設から流出した銅線を盗品と知りながら買い受けた疑いで群馬県在住のベトナム国籍の男を逮捕。捜査員が押収袋を抱えて出てきた現場で、中間取引で動いたとみられる流通と犯罪収益の受け取りも本格捜査している。
ゼレンスキー大統領が前線視察、ポクロウシク周辺の防衛強化を指示
2025年11月4日、ゼレンスキー大統領が東部ドネツク州ドブロピリャ方面の前線を訪問。ポクロウシク周辺で圧力のかかる防衛態勢を確認し、司令室で司令官らとモザイク処理された地図を前に軍事状況と今後の対応を報告共有。銃声の届かぬ静けさの中、現地の兵士らとも意見交換を行った。
「ムスリム・インタラクティブ」解散命令 独内務省が資産没収へ
ドイツ内務省は2025年11月5日、イスラム教団体「ムスリム・インタラクティブ」を憲法違反の疑いで禁止、解散と資産没収を命じ、ハンブルク拠点7棟への強制捜査と関連団体2件の家宅捜索を実施。路上やネットに広がる過激な呼びかけを受け、国家が一線を引いた形だ。
ナイジェリア軍、ISWAP襲撃を撃退し兵士14人負傷・戦闘員9人拘束
2025年11月3日、ナイジェリア北東部マラムファトリの基地がISWAPに襲撃され、軍は「激しい戦闘」の末に撃退。兵士14人が負傷、戦闘員数人殺害、9人拘束と軍と地元民兵が発表。隣国からの住民帰還再開直後の一撃は、国境の町の脆弱性を浮き彫りにした。
政府、先端技術支援を恒常化へ 関氏「26年度予算で1兆円規模」
関芳弘氏は、先端分野支援で毎年約1兆円の予算確保を目指すと表明。2026年度の本予算で財源を積み上げ、今年度の補正は抑制し、補正中心だった資金循環を見直して、民間投資に合わせ中長期で息の長い支援へ軸足を移す方針を示した（2025年11月6日）。
投資家も歩み寄る マムダニ新市長誕生で変わる街の力学
2025年11月4日、ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が勝利を宣言。対立陣営による資金攻勢や罵倒も拍手にかき消され、激しく批判していた投資家の一人が祝意と協力を表明。街の権力地図が一変し、行政運営や経済界の勢力再編が注目される。今後の政策や企業連携にも影響を及ぼしそうだ。
高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で高市早苗首相は、代表質問の最中に南鳥島周辺のレアアース開発について日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明。資源確保と経済安全保障を重視し、深海資源の開発可能性を外交の枠組みに組み込もうと動き始めた。安定供給や技術連携、地政学リスクへの対応も検討課題に挙げた。
PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議で高市早苗首相は財政運営の軸を示し、国民民主党・舟山康江氏への答弁でPB黒字化一本から転換して債務残高の伸びを成長率内に抑え、市場の信認を確保しつつ戦略的財政出動で債務対GDP比の着実な低下と景気支援・成長投資の重視を目指す方針を明らかにした。
