日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
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イスラエル軍に新たな命令 レバノン国境の安全地帯拡大
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月29日、北部司令部で出した動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃が続いていることを理由に、レバノン南部の既存の安全地帯をさらに拡大するよう軍に命じたと明らかにした。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示したが、その拡大が現行区域の延長を指すのか、より広い区域に及ぶのかは発言だけでは判然としなかった。
イスラエル軍が攻撃拡大 テヘランの軍需ミサイル施設標的
イスラエル軍は3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連の拠点を標的にしたと発表した。AP通信によると、テヘランではほぼ連続2時間にわたり激しい攻撃が続いた。首都全域へ攻撃が及んだことで、軍需・ミサイル関連施設への圧力が一段と強まった。
楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日、Hugging Face上で公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発なのか、それともDeepSeek-V3を基にしたものなのかという疑念が浮上した。Impress Watchによると、同モデルは約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoEアーキテクチャ（複数の小さな専門モデルを使い分ける仕組み）を採用するという。争点は性能そのものより、出自の透明性にある…
航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
米ホワイトハウスは3月25日（日本時間26日）、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ大統領がさらに強い攻撃に踏み切る用意があると警告した。レビット報道官は記者会見で、イランは判断を誤るべきではないと牽制した一方、協議はなお続いており、今後も実りあるものになり得るとの認識も示した。AP通信が前日に伝えた停戦案の動きと合わせ、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が改めて鮮明になった。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
中東情勢の緊張に伴う原油供給の不透明感を受け、日本政府は石油の国家備蓄の放出に踏み切った。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地では3月26日、原油の移送が始まり、備蓄を保有する段階から国内供給を下支えする実運用へと移行した。エネルギー安全保障を支える制度が、現場で実際に機能し始めた格好である。
日本の新型ミサイル試験を米が後押し 射場確保や機器輸送を対外売却
米政府は3月25日、日本が進める能力向上型の高速滑空弾を巡り、試験に必要な機器や役務を対外有償軍事援助として売却する方針を議会に通知した。総額は3億4000万ドル規模で、日本円では約540億円に当たる。対象は射場の確保や機器輸送などで、量産前の試験体制を支える色合いが強い。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で現地時間24日未明から早朝（日本時間24日朝から昼前）にかけ、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン攻撃があり、少なくとも6人が死亡した。住宅が壊れ、エネルギー施設も損傷し、ウクライナ当局は6州の一部世帯で停電が起きたと明らかにした。被害は首都キーウを含む広い範囲に及んだ。
米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部のブシェール原子力発電所で、現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾した。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張している。AP通信によると、国際原子力機関（IAEA）もイランから報告を受けたと明らかにし、原子炉や関連設備の技術的損傷、職員の負傷は確認されていないとした。
米政府がイランへ終戦提案 15項目の文書をパキスタン仲介で送付
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが、水面下から表に出てきた。現地時間3月24日（日本時間同日）、米政府がイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送っていたと、AP通信などが事情を知る関係者の話として伝えた。提案はパキスタンの仲介で渡され、米側は交渉再開の足場づくりを急いでいるという。
全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
NYラガーディア空港で着陸機と消防車が衝突 機長ら2人死亡、多数負傷
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜（日本時間23日昼ごろ）、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米軍が対イラン作戦の次段階として、米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ振り向ける案を検討していることが明らかになった。米ニュースサイトアクシオスやワシントン・ポストなどの報道を踏まえると、焦点の一つはイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖を通じてホルムズ海峡の通航再開を迫る構想が政権内で浮上している。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
米国とイランの対立を巡り、イスラエルメディアは2026年3月23日、トランプ米政権が交戦終結の区切りとして4月9日を想定していると報じた。イスラエル当局者の話として伝えたもので、停戦や包括合意の正式発表はまだないものの、終結時期を意識した外交日程が水面下で動いているとの見方が強まっている。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
ペルシャ湾の海上交通をめぐる威嚇が、さらに踏み込んだ。AP通信によると、イラン国防評議会は2026年3月23日、南部の沿岸部や島しょ部が攻撃を受けた場合、ペルシャ湾と沿岸の進入路を機雷で封鎖すると表明した。声明は国営メディアが伝えた。米軍による海上輸送の再開や上陸作戦への警戒が強まる中、ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張は一段と高まっている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
