豪国防相「中国が最大の軍備拡大」 インド太平洋防衛の再構築を表明
シドニー湾の朝、マールズ豪州副首相兼国防相は海軍と産業界を前に、中国が「世界最大の軍備増強」を進めると警告。南シナ海を含む海上貿易ルートの危険増大を踏まえ、豪州は長距離でより致命的な海軍力への投資を加速すると宣言し、地域の緊張と海の現実を映した。
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ガザ停戦維持へ国際部隊案 トルコ外相、国連主導の調整進展を明かす
2025年11月3日、トルコのフィダン外相はイスタンブールで、ガザ向け国連安保理の国際安定化部隊のマンデートが各国で詰められており、枠組みが固まり次第、派遣の是非を判断すると述べ、停戦の実効性と人道支援の担保を重視した。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
キーウの会見でゼレンスキー大統領は2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出・共同生産の事務所を設置すると明言。輸出収益を国内生産に振り向け、不足装備を補填して戦時の産業基盤と軍需体制を強化する狙いだ。欧州拠点化で技術移転や資金調達も視野に入れるという。
ポクロウシク攻防でロシアが前進主張、東部均衡に影響懸念
砲撃が続き街の輪郭がぼやける中、2025年11月3日、ドネツク州ポクロウシクを巡る攻防は続き、ロシア側は前進を主張、ウクライナは包囲を否定。北方ドブロピリャ付近への兵力集結も伝えられ、前線は変動。要衝の帰趨が東部全体の均衡を左右する局面だ。
中国とロシアが安全保障で連携を確認、関係制度化が加速
2025年11月3日、薄い靄のかかる杭州で李強首相とロシアのミシュスチン首相が会談し、経済・安全保障分野で協力強化と共通の利益保護を確認。翌4日には北京で習近平と会談し、両国関係の制度化が一段と進む局面が浮上した。両国は制度的枠組みや安保協議の強化を目指す方針も示した。
双日、オーストラリア由来のレアアースを輸入開始、日本向け初事例で供給網を再編
双日は2025年10月30日、西豪州マウント・ウェルド産鉱石をマレーシアで分離・精錬した重希土類（レアアース）の日本向け輸入を開始したと発表。同社調べでは日本向けの初事例とされ、港の岸壁に並ぶドラム缶が電動化を支える素材の新たな供給網の輪郭を示している。
米、安保理に制裁強化要求 北朝鮮産資源の不正取引巡り緊張
トランプ政権が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委に、石炭や鉄鉱石を中国へ違法輸出した疑いの7隻への措置強化を要請する方針。決定は全会一致のため中国やロシアの対応で行方不透明。措置の詳細や時期は明らかでなく、採択は中国・ロシアの拒否権で左右され得るため国連本部で波紋が広がっている。
セベロドビンスクの造船所で新原潜「ハバロフスク」誕生 極北戦略の象徴に
2025年11月1日、白海に面したセベロドビンスクでロシア海軍の新型原子力潜水艦「ハバロフスク」が進水。ベロウソフ国防相が式に立ち会い、海上試験を経て配備へとされた。同日、砕氷哨戒艦「イワン・パパーニン」も視察し北極圏の運用基盤強化を印象づけた。
厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
ペルー政府がメキシコと断交を宣言、経済と外交協力が停止
ペルー政府は2025年11月3日、カスティジョ政権で首相を務めたチャベス氏の亡命申請を受け入れたメキシコへの反発から外交関係を断絶すると表明。2年越しの軋轢が断交に至った。リマの会見場で発表され、地域の外交や経済・商業協力への影響が懸念される。
政府が『日本成長戦略本部』を設置、17分野に重点投資で供給構造を鍛え直す
政府は2025年11月4日、経済政策の新司令塔「日本成長戦略本部」を設置し、造船や防衛産業を含む17分野に戦略的な重点投資で供給構造を強化。狙いはバラマキを避けた戦略的財政出動で供給構造を鍛え直すことで、分野ごとに閣僚を置き来夏までに新成長戦略をまとめる方針だ。
初の国会論戦、高市首相に試練 物価高と議席減で問われる政治力
霞が関に冷たい風が吹く中、2025年11月4日午後に衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって初の国会論戦で、物価高対策や補正予算の行方、さらに自民・維新が合意した衆院定数削減の是非が正面から問われる注目の一日だ。与野党の攻防で審議の行方が焦点となる。
中国側の申し入れで日中世論調査公表が延期、民間対話に不信感
北京で11月4日公表予定だった日中共同世論調査の結果が、中国側の「担当不在」を理由に中国国際伝播集団から11月1夜に突然の申し入れで延期。運営の言論NPOは17日公表へ再調整中で、日中対話を支える民間枠組みの不安定さが浮き彫りになったとの見方が出ている。
アミール・カビール貯水池が底をつくおそれ、テヘランの飲料水が逼迫
テヘランの主要飲料水源、アミール・カビール貯水池が2週間以内に底をつく恐れと国営メディアが警告。人口1000万人超の都市で昨年同時期から貯水量が急減し、水不足が生活と政策の深刻課題に。当局は給水計画やインフラ投資の見直しを検討しているが、迅速な対応が求められる。
米大統領、ナイジェリアへの地上部隊派遣を示唆 宗教弾圧を非難
トランプ米大統領は11月2日、機内で声を強めナイジェリアのキリスト教徒多数殺害を受け米軍地上部隊派遣や空爆の可能性に言及。1日にも軍事行動を警告し、10月31日に同国を宗教の自由侵害で「特に懸念のある国」に再指定したことが両国関係を一層緊迫させている。
トランプ米大統領、台湾攻撃リスクを示唆し抑止に曖昧さ残す
フロリダのマールアラーゴでの取材に応じたトランプ大統領は、2025年11月2日放送の米CBS「60ミニッツ」で中国の台湾攻撃リスクに言及し「彼らは理解している」と述べ、抑止を示唆しつつ米軍介入の可否は明言せず、具体的な軍事対応や条件は示されず、発言の曖昧さが注目された。
M6.3地震がアフガニスタン北部を襲い、死者7人負傷約150人
2025年11月3日未明、アフガニスタン北部でM6.3の地震が発生。マザリシャリフ周辺で死者少なくとも7人、負傷者約150人。毛布に身を包む家族らが避難し、救助や情報集約が続き、被害規模はなお不明だ。揺れは主要都市にも及び、当局は被災者支援と安否確認を急いでいる。
JERAら、サハリン2供給途絶でも代替確保と表明、冬場のLNG不足懸念を軽減
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。
ベルギー核基地上空に謎のドローン 防衛網の脆弱性が浮上
2025年11月2日までにベルギー北東部クライネ・ブローゲル空軍基地周辺で夜間に複数のドローンが相次ぎ目撃された。テオ・フランケン国防相は「基地を狙った偵察」と断定し、欧州各地で続く不可解な飛行が対ドローン防衛の脆弱性と核抑止拠点の守りの難しさを浮き彫りにしている。
黒海の炎、トゥアプセ港を襲う――ウクライナ無人機がロシア石油ターミナルを攻撃
トゥアプセ港では、2025年11月2日未明に黒海沿岸のロシア・クラスノダール地方で無人機攻撃が発生し、石油ターミナルとタンカーが直撃を受けて火災が発生。甲板上部構造やターミナル建物が損傷し、乗組員は避難した。現在の稼働状況は判明しておらず、地域当局はインフラ被害を報告。国際海運や石油供給への影響が懸念されている。
