港区で刃物男が職務質問中に機動隊員を負傷、現行犯逮捕で大使館周辺に緊張
24日午後、港区の米国大使館近くで刃物を持った男が確認され、職務質問中の機動隊員が負傷。男は公務執行妨害で現行犯逮捕。大使館周辺は厳重警備区域で警視庁が動機や刃物の入手経路などを調べる。人通りの多い時間帯で発生し、周辺の交通規制や通行への影響も調査している。
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高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会・永田町の本会議で高市早苗首相は所信表明演説において、防衛費（関連経費含む）を今年度中に対GDP比2％へ引き上げると表明。岸田政権下の計画を2年前倒しする決断は、安全保障政策と財政運営、医療・社会保障の予算配分にも影響を与える見通しだ。
米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
ウクライナ全土に大規模攻撃 405機の無人機と28発のミサイル
2025年10月22日未明、キーウやハルキウなどウクライナ各地が無人機・ミサイルで大規模攻撃を受け、子ども2人を含む少なくとも7人が死亡、多数負傷。ウクライナ軍はロシアが405機のドローンと28発のミサイルでエネルギー網を狙ったと発表した。
政府、国家情報局創設を検討 安全保障と民主統制の両立を問う新局面へ
政府がインテリジェンスの司令塔「国家情報局」創設を検討。与党合意の改革を行政に落とし込む過程で、情報共有や権限配分、監視・議会統制をどう整備するかが安全保障と民主統制の両立を左右する新局面に入った。首相官邸の指導力や運用ルール、国際情勢対応力が問われる。
ロシア軍機がリトアニア領空に18秒侵入、スペイン戦闘機の緊急発進で緊張
バルト海沿岸で23日、リトアニア国防当局がロシア軍機2機による約18秒の領空侵入を発表。NATO防空任務中のスペイン空軍機が緊急発進し、欧州の国境で続く緊張の現実を浮き彫りにした。同件はNATOやリトアニアがロシアの近接行動に強い懸念を示すもので、地域の防空態勢や外交対応が注目される。
トランプ氏の露大手制裁で原油５％超急騰、供給不安がOPECプラスを揺さぶる
23日の夕刻、原油の先物曲線が跳ね上がり、米国がルクオイルとロスネフチに制裁を科した直後、指標油は一時5％超上昇。欧州も制裁を拡大し供給不安が高まる中、OPECプラスは慎重な増産判断を迫られ、市場と産油国の駆け引きが一段と激しくなっている。
米財務省がロスネフチ・ルクオイル制裁、インド主要精製が調達縮小でアジア原油流再編へ
米財務省のロスネフチ・ルクオイル制裁を受け、インドの主要精製会社がロシア産原油の調達を大幅縮小・一時停止へ調整。支払いや保険の可用性が揺らぎ、海上輸送の目詰まりが懸念される中、アジアの原油フローは静かに組み替え段階に入っており、供給網の転換が加速する見込みだ。
米制裁受け中国国有石油大手がロシア原油購入を一時見合わせ、相場と収入に波紋
2025年10月22日の米政府によるロスネフチとルクオイル制裁の直後、中国国有石油が海上輸送のロシア産原油購入を一時見合わせ、タンカーの行き先が定まらず取引の気配が薄れる中、中印買いの縮小がロシア収入や国際相場に波紋を広げる懸念が高まっている。
日本EEZ内で中国船の動き活発化 奄美周辺で7回確認
奄美大島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が9月末から10月中旬にかけて計7回確認された。第十管区海上保安本部の大達弘明本部長は2025年10月23日の定例会見で短期間の連続確認を「特異」とし、海域の監視を続けると述べた。警戒態勢の強化も示した。
習近平氏が主導、内外の不確実性を踏まえ5カ年計画で技術突破へ舵を定める
秋の北京で、国営通信が報じた8月の会議で習近平氏は第15次五カ年計画（2026〜2030年）に向け戦略的イニシアチブと主要技術のブレークスルー重視を指示。内外不確実性の高まりの中、経済政策や政策舵取りの方向性を鮮明にした。科技自立や外交・安全面への影響も念頭にある。
木原官房長官、中国の宇宙・サイバー・電磁拡大を「透明性欠く」と指摘、安保関連3文書見直しを進める
10月24日の官邸記者会見で木原官房長官は、中国の軍事力拡大が宇宙やサイバー、電磁波領域に及ぶ事態を「透明性を欠く」と批判。新たな戦域に対応する課題を指摘し、安保関連3文書の改定方針を踏まえた見直しを進める考えを強調した。動向を注視すると述べ、対応を続ける姿勢も示した。
米欧、露エネルギー制裁で連携 ゼレンスキー氏「停戦へ圧力を」
ブリュッセルの会場で足を止めて語気を強めたゼレンスキー大統領は、米国とEUが10月23日に実施したロシアのエネルギー制裁を「非常に重要」と評価し、停戦の現実味を高めるためには一段の圧力と戦況・外交の連携が不可欠だと訴え、さらに国際社会への連帯と追加制裁の必要性も強調した。
エルサレムの議場が選んだ分岐点 西岸法案と米仲介の行方
エルサレムでの僅差の初回採決で、イスラエル議会がヨルダン川西岸へのイスラエル法適用を可決。ルビオ米国務長官はトランプ大統領主導のガザ和平計画を脅かすと警鐘を鳴らし、地域情勢と米政権の仲介力に不透明感が強まった。国際社会の反応や安保影響も注目され、交渉の行方はさらに不透明だ。
木原稔官房長官、首相のASEAN・APEC出席を調整、発信力の試金石に
木原官房長官は、官邸会見で高市早苗首相が10月26日からのASEAN関連首脳会議と31日からのAPEC首脳会議に出席する方向で調整中と明らかにした。地域秩序や経済連携での日本の発信力と、多国間協議での協調姿勢が焦点となる連続外交の局面が近づいている。
ウクライナにグリペンE供与へ 欧州の空勢図を塗り替える一手
2025年10月22日、キーウでウクライナ大統領とスウェーデン首相が、最新鋭戦闘機グリペンEの大規模供与を念頭に置く了解覚書に署名。条件や時期は未定だが、実現すれば欧州の空の力学を揺るがし、長期化する戦局で空の抑止の再構築が大きな課題になる。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
2025年10月23日、ICIJ入手の文書を基にした共同取材で、バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」にNEC製海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性と日本企業関与が指摘された。外為法や政府の経済安全保障対応が焦点に。国際的な波紋が広がっている。
北朝鮮、極超音速弾実験成功でAPEC前に地域緊張高まる
朝鮮中央通信は23日、北朝鮮が22日に平壌郊外の夜空を裂く光を放ち北東へ飛翔した極超音速弾を用いた「最先端兵器システム」の実験に成功したと報道。抑止力強化の主張は来週のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に地域の安全保障と緊張を一段と高めている。
ジャガー・ランド・ローバーのサイバー攻撃、19億ポンドの経済損失か
独立系CMCは2025年10月22日、ジャガー・ランド・ローバーへのサイバー攻撃による生産停止が英国経済に約19億ポンドの損失をもたらしたと試算。影響は拡大中で、部品調達や雇用にも波及している。専門家は長期的な打撃や輸出減を懸念し、復旧費用も重くのしかかると指摘される。
米副大統領J・D・ヴァンス、停戦は「予想以上に順調」と強調、和平第2段階の行方を左右
J・D・ヴァンス米副大統領は10月21日、イスラエル訪問で「停戦の履行は順調」と表明。合意維持を前提に和平第2段階への交渉が模索される一方、米政権の意思と中東の現実がぶつかる中で停戦の脆さと地域安定や人道支援の課題が交錯し、次の一手が注目される。
