トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
2025年11月11日、トランプ大統領は記者団に向け『十分な民主党の支持がある』と述べ、最長41日に及んだ連邦政府閉鎖を解く超党派合意を支持すると明言。上院は関連法案の手続きを一気に進め、政府再開の道筋が数日以内に見える位置まで近づいた。与野党の今後の対応にも注目が集まる。
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イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は11月10日、クシュナー氏とガザ和平計画の後段を協議。イスラエルは武装解除と統治再設計を挙げ、停戦後に誰が治安管理を担い地上復旧と並行して実行できるかが焦点となる。計画の実行力を測る初の峠に交渉は差し掛かった。米側の関与や国際支援の枠組みも問われる。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障で大惨事」と警告。連邦最高裁は5日から口頭弁論を開始し、関税収入を原資とする1人2000ドル配当構想をめぐり、法と経済政策の緊張が高まっている。審理は権限範囲を厳しく問う見通しだ。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
国家汚職対策局（NABU）が2025年11月10日、国営エネルゴアトムを巡る大規模汚職捜査を公表。実業家主導で幹部と元顧問が調達を掌握し、キックバックや資金洗浄（マネーロンダリング）が指摘され、大統領は当局連携を呼び掛けた。透明性や説明責任が問われ、国際的注目も集めている。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
交流サイトXに投稿された米司法省高官の文書で、トランプ氏が2025年11月8日付でジュリアーニやメドウズら少なくとも77人に恩赦を付与したと判明。トランプは国民和解を理由に説明し、効力と捜査・政局への波及が焦点となる。国内外で波紋が広がり議論が続く。
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸警報が発令され、黒海トゥアプセ近くで無人艇4隻が接近し1隻が海岸近くで爆発。衝撃で窓が割れボートハウスやガレージが損傷。現地は死傷者なしとし、ロシア鉄道は貨物運行制限を2025年11月13日まで延長、燃料輸出の要所での爆発が補給輸送に影響。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京でFBI長官カシュ・パテルが中国当局と合成オピオイド「フェンタニル」の流入阻止や情報共有、法執行協力の手順を協議。10月の米中首脳会談で確認した対策実行の具体化に向けた現場調整の一歩となった。流通ルートの特定や捜査連携、証拠共有といった実務面の詰めも焦点となった。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は手元の資料をめくりながら、総裁選での奈良公園シカへの発言の根拠として観光業者や奈良県警の相談、自身が英語圏旅行者に注意した経験を示し、地域の実情を挙げて説明し、観光再開でルールの伝え方が政治課題に浮上した。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホ通知の天気予報が外れ傘を持たず濡れるケースが増加。海外IT事業者が日本向けに補正せず数値を配信し、端末ごとに警報伝達にばらつきが生じている問題で、気象庁は無許可配信是正と伝達適正化を狙い気象業務法改正案を臨時国会に提出する方針。同法改正で配信ルールや伝達基準の明確化を図る。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
米大使が異例の非難 中国総領事の投稿「日本首相への脅迫」視野に
米国のグラス駐日大使が、中国の薛剣駐大阪総領事のX投稿「汚い首は斬ってやる」を高市早苗首相への明確な脅迫と非難。高市氏の国会での台湾有事発言を背景に、駐大阪総領事の過激発言が日中関係と米国の対日外交を巡る緊張を一段と押し上げ、世論や外交手続きにも影響を及ぼしている。
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸で資料が積まれた会議室に委員が次々意見を述べ、政府は11月10日の日本成長戦略会議初会合で総合経済対策の重点骨格を共有。高市首相は大胆な発想で補正や税制を含む早期実行と、供給構造強化を軸にした経済安全保障と成長投資の同時推進を指示した。方針を明確化した。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
2025年11月10日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕。交渉団が列を整え、米国のパリ協定再離脱後初の年次交渉で、各国は1.5度目標を実効的な政策と削減目標に落とし込めるかが焦点だ。資金や技術支援、国際協調の実効性も問われる。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
2025年11月10日22時30分ごろ、地下鉄ラール・キラー駅前で車両が炎上し爆発、少なくとも8人死亡、24人負傷。名所前の事件で市は警戒を強化し当局が大規模捜査を開始。現場は封鎖され交通が大幅に混乱、当局は爆発原因と関係者の特定を急ぎ市民に情報提供を続けると発表した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送付した文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、少なくとも10億ドルの補償を要求。幹部辞任や報道の「編集」をめぐる混乱が続く中、返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が色濃く表れている。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びる中、高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委で台湾有事について「戦艦を使った武力行使は存立危機事態になり得る」と述べた。10日の撤回要求に応じず、具体例の提示が安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
AI翻訳のDeepLが開発する同時通訳ソフトは、マイク入力の音声を数秒で別言語に返す技術を掲げ、ベルリンの年次イベントで現場実装や公開時期の計画を示した。日本でも今月末に顧客向け催事を予定、導入検討が加速していると複数の報道が伝え、実現性や課題への注目も集めている。
