トランプ氏、ポートランドへ軍派遣表明 州兵か連邦軍か明言せず
米国のトランプ大統領が2025年9月27日、移民政策への抗議が続くオレゴン州ポートランドに「軍」を送るようSNSで表明した。対象が州兵か連邦軍かは明言されず、移民・税関捜査局の施設防護を名目に「必要な全ての軍」を動かすと強調した。全米で進む部隊投入の流れの中で、州の統治権と連邦の権限が再び正面衝突しつつある。
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米国のトランプ大統領が2025年9月27日、移民政策への抗議が続くオレゴン州ポートランドに「軍」を送るようSNSで表明した。対象が州兵か連邦軍かは明言されず、移民・税関捜査局の施設防護を名目に「必要な全ての軍」を動かすと強調した。全米で進む部隊投入の流れの中で、州の統治権と連邦の権限が再び正面衝突しつつある。
トランプ米大統領が2025年10月1日から輸入品への新たな関税を実施すると表明した。対象は医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い。狙いは国内製造の呼び戻しだが、物流や医療費への波及が避けられるかが焦点となる。
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地に、米軍の将軍や提督が一斉に呼び集められる。招集したのはヘグセス国防長官。会合は日本時間で10月1日未明の見込みだ。目的は伏せられたままで、対象者は世界各地に散らばる数百人規模とみられる。年初から続く人事の大きなうねりの延長線上にあるのか、それとも新たな章の幕開けなのか、米軍の中枢にも緊張が走っている。
米ヒューストン発のVenus Aerospaceが、回転デトネーションロケットエンジン(RDRE)の実飛行に踏み出した。2025年5月14日、ニューメキシコの砂漠で小型ロケットが空へ。従来より高効率な推進をねらうこの方式は、将来のマッハ6級の高速航空を滑走路運用で実現する鍵となりうる。技術が机上や試験台を離れ、空で「動いた」意味は大きい。
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
2025年9月23日 05:05(JST)、ニューヨークで岩屋毅外相、米国務長官マルコ・ルビオ、韓国の趙顕外相が会談し、共同声明を発表した。声明は台湾周辺の不安定化と南シナ海での「違法な海洋権益の主張」への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も確認した。地域の均衡はどこへ向かうのか?