米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開される中、イスラエルは交渉への強い警戒感を示した。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、仮に合意が得られてもイランが履行する見込みは低いと訴え、安全保障上の懸念を強調し、米側に慎重な対応を求め、国際社会の注目を集める。
イスラエル
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南アとイスラエル応酬、外交官を相互追放 ガザ巡り対立が激化
南アフリカ外務省は在南ア・イスラエル臨時代理大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し72時間以内の退去を命令、イスラエルは報復で南ア上級外交代表を同様に追放。ガザでの民間人被害を巡る対立が表面化し、両国の外交関係は冷却した。国際社会の反応も注目される。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
1月28日、占領下の東エルサレムでイスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部一部を破壊。日本、英国、カナダら11カ国の外相は共同声明で「前例のない行動」と非難し、国際社会に看過できない一線越えとして破壊停止と説明を求めた。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向け大規模キャンプを整備する構想が浮上。27日に退役将官が計画骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理を巡る新たな論争に。国際社会・人権団体は監視強化で人権侵害や抑圧の懸念を示している。
イスラエル軍が最後の遺体収容を発表、人質問題終了でガザ情勢節目
イスラエル軍は26日（日本時間27日）、ガザ地区に残っていた最後のイスラエル人の人質の遺体を収容したと発表。人質問題は停戦の重要条件であり、戦闘停止後の処理や復興、外交交渉といった「次の難所」への焦点が移る節目となる。国際社会の関与や被害者支援も課題となる。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
2026年1月22日、イラン革命防衛隊（IRGC）司令官モハンマド・パクプールは、国内の大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」と米国とイスラエルへ警告。発言は地域の緊張を高め、軍事衝突の懸念を強めている。国際社会も注視しており、地域の不安定化が懸念される。
東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始 重機で実力行使
東エルサレムで国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で解体された。2026年1月20日、イスラエル当局が国連施設の不可侵性を巡る論争を現場で力によって既成事実化し、人道支援の拠点喪失や国際法・外交問題への波及が懸念される。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザ暫定統治を目指す国際機関「平和評議会」が発足したが、正統性や運用で対立が噴出。米国主導の権限配分に欧州が警戒、イスラエルは手続きや安全保障、資金管理の透明性を問題視し、人道支援や復興の合意プロセスが停滞している。国際社会の支持確保が課題になっている。
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
ハマスは今月中に最高指導者の空席を埋める新指導者選びを実施する見通しと関係者がロイターに明かした。2024年にヤヒヤ・シンワル氏が殺害されて以降、暫定体制で意思決定が続いている。新指導者は地域情勢や戦闘方針に影響を与える可能性があると関係者は指摘した。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
2026年1月9日、訪問先のレバノンでアッバス・アラグチ外相は、イランで拡大する反政府デモに米国とイスラエルが直接介入していると主張。米国務省報道官は同日、政権が国内問題から目をそらすための「妄想的」言い分だと退け、証拠を示すよう促した。
イスラエル外相がソマリランド訪問 承認後初でソマリア反発
イスラエル外相ギドン・サールが2026年1月6日、ソマリランドの首都ハルゲイサを公式訪問。2025年12月のソマリランド主権国家承認後初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発、アフリカ連合も承認撤回を求め国際的波紋を広げている。外交的影響も懸念される。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
NVIDIAがイスラエルの生成AIスタートアップAI21Labsを最大30億ドルで買収交渉中と報道。実現すれば半導体大手による生成AI人材・拠点の囲い込みが進み、Reutersも協議進展を報じ、影響が注目される。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエル紙は2026年1月5日、ネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じイラン側に「攻撃の意図はない」と伝えるよう求めたと報道。昨年12月の米イスラエル首脳会談での「軍備増強なら再攻撃も辞さない」との警告と併せ、抑止と沈静化を図る試みと解釈される。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民・小野寺五典氏らが1月4日夜に出発。5〜8日イスラエルに滞在し、実戦で運用される防衛産業の技術動向を視察、無人機やAIの活用を次期安保戦略にどう反映させるか調整するためネタニヤフらとの面会も調整中。現地での意見交換を通じ実務的課題を探る。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザで活動する国際NGOの資格を取り消し、パレスチナ人スタッフ名簿提出を拒んだ37団体のガザアクセスを禁止。国境なき医師団は1月2日、医療・物資支援への「重大な打撃」と批判し、人道支援への影響と支援停止の懸念が広がっている。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
1991年に独立を宣言したソマリランドは、2026年1月1日、ソマリア大統領の「パレスチナ人再定住やイスラエル軍基地受け入れ」の主張を否定。2025年12月26日にイスラエルが承認して以降、承認の条件を巡る応酬が焦点となっている。国連加盟国として初の承認を巡る国際的波紋も続く
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、モサドがペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿でイランの抗議デモ参加者に継続を呼び掛け「現場でも支えている」と伴走を示唆。国外情報機関の公然介入がデモの追い風となる一方、政府の締め付け強化も招く恐れがある。国際社会や人権団体の反応も注目される。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルのソマリランド国家承認（12/26）に反発し、12/30ソマリア各地で大規模抗議デモ。モガディシオの群衆と政府の国連対応急務が、主権・分離問題を巡る治安と周辺外交を揺さぶっている。国連での審議や周辺国の関与が長引く恐れも指摘される。
