タイ・ノンタブリ県、地方行政機構トップ銃撃で死亡 元国会議員を4容疑で捜査、11日に裁判所へ
AP通信によると、タイのノンタブリ県で2026年8月10日午前11時ごろ(現地時間)、県行政機構の庁舎で銃撃があり、トップのトンチャイ・イェンプラサート氏が死亡した。元国会議員のチャロン・リウラン容疑者が拘束され、警察は殺人など4容疑で立件した。
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AP通信によると、タイのノンタブリ県で2026年8月10日午前11時ごろ(現地時間)、県行政機構の庁舎で銃撃があり、トップのトンチャイ・イェンプラサート氏が死亡した。元国会議員のチャロン・リウラン容疑者が拘束され、警察は殺人など4容疑で立件した。
報道によると、在タイ中国大使館は2026年8月9日(現地時間)までに、タイで文化公演やスポーツイベント、ファンミーティングなどに参加する中国人に対し、現地の法令やイベント規則を守り、宗教や慣習、文化的伝統を尊重するよう呼びかけた。
2026年8月7日(現地時間)、タイ・ノンタブリ県バンクルアイ地区のデブシリン・ノンタブリ校で14歳の生徒が発砲した。死傷者数は当局の発表が食い違い、同日午後1時ごろの副内相発表では、校内で教師5人が死亡し、容疑者も死亡した。
タイ治安当局と複数報道によると、2026年7月22日午後6時45分ごろ(現地時間)、タイ深南部ナラティワット県ラゲ郡のブケサミ検問所が武装集団に襲撃され、準軍事部隊のレンジャー隊員5人が死亡、住民6人が負傷した。当局は逃走した襲撃者を追っている。
タイの地方公務員採用試験で、任命済みの5,814人について答案画像と公表得点の不一致が判明した。中央試験委員会は現地時間2026年7月15日、任命取り消しの是非を審議する3つの中央人事委員会へ対象者の情報を送った。
テレビ朝日ニュースは4月18日、台湾出身の50歳の女が、タイから指定薬物エトミデート約4.05キロを羽田空港に密輸した疑いで逮捕されたと報じた。薬物はスーツケースに隠されていたとされ、女は容疑を否認している。警視庁は、国際的な密輸組織が関与した可能性も視野に調べている。
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所(UNODC)と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
インド東部の西ベンガル州でニパウイルス感染が2人確認されたことを受け、周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。29日、ロイターはパキスタン当局が入国者の検疫強化を指示し、タイやシンガポールなども空港での監視を強めていると報じた。致死率が高い一方で、過度な恐怖が先行しやすい感染症だけに、各国は「封じ込め」と「平常運航」の両立を迫られている。
クレーンの落下が列車と車を相次いで直撃し、タイで少なくとも34人が死亡した。運輸当局は安全点検の徹底を指示し、現場の作業停止や原因究明を進めている。
タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、タイ政府は2025年12月31日、拘束していたカンボジア兵18人を解放し、国境の検問所で引き渡した。カンボジア国防省報道官は、兵士らがタイ側に155日拘束された後、現地時間午前10時(日本時間正午ごろ)にカンボジア側へ戻ったと説明した。
タイとカンボジアの国境地帯をめぐる停戦は、2025年12月27日正午(日本時間午後2時)に発効し、20日間の戦闘はいったん止まった。だがタイ側は、停戦の「最初の72時間」を過ぎても合意違反があったとして、拘束しているカンボジア兵18人の引き渡しを延期した。ドローンや地雷をめぐる応酬が、停戦の信頼を揺さぶっている。
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI(人工知能)で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯で続いた戦闘を止める即時停戦に合意した。発効は現地の正午。あらゆる種類の兵器の使用をやめ、民間人やインフラへの攻撃も止める。数週間の戦闘で兵士と民間人の死者が重なり、避難者も膨らんだ。停戦合意はこの半年で2度目となり、今回は「撃たない」を現場で続ける仕組みが問われる。
中国の公安部は、ミャンマー東部ミャワディ地区の特殊詐欺拠点をめぐり、中国籍の容疑者952人を拘束し、12月16日から19日にかけて中国へ強制送還したと発表した。15日には中国、ミャンマー、タイの警察が合同で一斉摘発に動いたという。人数の大きさは「取り締まりの進展」を示す一方、拠点の実態解明や被害者保護まで届くのかが次の焦点になる。
タイとカンボジアの軍事衝突が長引く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官が2025年12月25日、カンボジアのフン・マネット首相と電話で協議し、戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう求めた。米政府は、トランプ大統領の「平和への期待」を改めて伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があるとしている。
タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突を巡り、両国軍の当局は2025年12月24日、停戦再開に向けた協議を始めた。戦闘は16日間に及び、少なくとも86人が死亡した。協議は国境の南端近くにある検問所で行われ、3日間の予定だ。両軍の当局は、合意に至れば12月27日に国防相会談へ進む可能性があるとしている。
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイとの国境で約2週間続く戦闘で、国内の避難者が約52万人に上ると発表した。内務省は砲撃やロケット攻撃、タイ軍のF-16による空爆などを理由に挙げた。タイ政府も国内で約40万人が避難しているとしており、前線の揺れがそのまま生活基盤の揺れになっている。
タイとカンボジアの国境衝突を巡り、米中がそれぞれ「電話外交」を強めている。米国務省によればルビオ国務長官は12月19日、タイのシーハサック外相に連絡し、情勢沈静化と停戦への復帰を求めた。中国側も12月18日、王毅外相が両国外相と相次いで協議した。22日にクアラルンプールで特別ASEAN外相会合を控え、停戦の糸口をどこで作れるかが焦点だ。
食品大手の味の素を巡り、東京国税局が2024年3月期までの3年間で約150億円の申告漏れを指摘していたことが、2025年12月18日に関係者への取材で分かった。タイの現地法人に、いわゆるタックスヘイブン対策税制を適用したとされ、追徴税額は加算税を含め約13億円に上る見通しだ。