ロシアがキーウに大規模攻撃、巡航と弾道ミサイル投入
2025年12月27日未明、キーウでロシアによる大規模攻撃が発生。爆発音が響き、防空システムが作動。巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたとウクライナ軍が報告。迎撃用レーダーとミサイルが作動し、被害や死傷者の情報は現時点で未確認と伝えられている。
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ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ゼレンスキー大統領は12月25日、米側特使スティーヴ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と約1時間電話協議。戦争終結に向け、会合形式や時期で「新しい考えが生まれた」と手応えを示し、まず「会う段取り」を整える段階に移行しつつある。具体策の検討も示唆した。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで年末に浮上した「もし大統領選が近く行われたら」の仮定での世論調査は、1回目投票でゼレンスキーが首位も、決選投票では元軍総司令官で駐英大使のザルジニーに大差で敗れる見通しを示した。ただしロシア侵攻下の戒厳令で選挙は延期が続き、実施時期は不透明だ。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシア捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両下の爆発で参謀本部のファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表。爆発は駐車スペースから出ようとした直後、モスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）にKia SUVで起き、捜査はウクライナ関与も視野に進められている。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸テンリュク地区ボルナ港で12月22日、ウクライナのドローン攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷、火災発生。停泊中の乗組員は全員退避、人的被害は確認されていない。地元対策本部が発表、状況は調査中で港湾機能への影響も調べられている。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
2025年12月21日、国内メディアはウクライナ北東部スムイ州の国境沿いフラボウシケ村でロシア軍が越境し住民約50人をロシア側へ連れ去ったと軍が説明、現地ではその後も戦闘が続いていると伝えた。ウクライナ当局は身元や安否の確認を進めており、現地情勢は緊迫している
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18〜19日の首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を実施する方針を決定した。これに対しドイツの極右AfDは共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、最終的に欧州の納税者負担になると批判した。
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
ワルシャワでの共同記者会見でポーランドのナブロツキ大統領がウクライナ支援の評価不足に不満を表明。ゼレンスキー大統領は協力継続とドローン防空など軍事支援を提案し、対ロ戦をめぐる隣国の安全保障関係は感情と実務が同居する局面に入った。今後の軍事・経済支援や調整が焦点だ。
ロシアのラブロフ外相、ウクライナ停戦後の多国籍軍構想を非難
2025年12月19日、エジプト訪問中のラブロフ外相は、停戦後に欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくり」と非難。停戦の先での部隊配置を巡る議論が再び硬直している。
EU、ウクライナに900億ユーロ無利子融資 ロ凍結資産活用はまとまらず
EU首脳はブリュッセルの会議（18〜19日）で、ウクライナの軍事・経済ニーズを満たすため2026–2027年に総額900億ユーロ（約16兆円）の無利子融資を実施することで合意した。一方、凍結中のロシア資産を直接支援に回す案は法的・金融上の懸念で見送られた。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結中のロシア中央銀行資産を基に約9000億ユーロのウクライナ向け賠償ローンを協議。争点は資産大半を保管するベルギーの法的・財政的不安、訴訟リスクや保証負担を加盟国全体でどう分かち合うかだ。手続きや資金運用の仕組みも焦点だ。
港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船乗組員2人を含む3人が死亡。ユーリー・スリュサール知事がTelegramで発表、港の船火災は鎮火し当局が捜査・被害確認を続ける。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのベロウソフ国防相は、2025年のウクライナ戦闘に直接結び付く支出が11兆ルーブル（GDP比5.1%）と発表。軍事費の内訳を戦闘関連とそれ以外に分けたことで、財政の持久戦でどの分野の予算が圧迫されるかを見通す手がかりになったとベロウソフ氏が指摘した。
プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
プーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナでの目標を「外交でも軍事でも達成する」と表明し、国境沿いの安全保障上の緩衝地帯拡大や欧州指導者への非難を通じ、交渉の余地を残しつつ圧力を強める姿勢を示した。今後の外交交渉や安全保障の行方に影響を与えるとみられる。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
2025年12月15日ベルリンでのウクライナ停戦協議で、米国はNATO並みの安全保証を提示する可能性を示した。停戦は領土線だけでなく、再侵攻をどう抑止し、誰がその約束を負うかが交渉の焦点となり、補償や監視体制、保証国の明確化が停戦の実効性を左右する見通しだ。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、停戦後のウクライナで「安全の保証」が機能すれば、平和維持部隊が停戦破りに対しロシア軍を押し戻す局面も想定されると述べたが、実現はまだ先だと強調した。Reutersが独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海ノボロシースク港で停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと発表。侵攻後初の潜水艦攻撃公表で、近時ロシア関連船舶への攻撃も増加。港湾物流や海上安全、国際的影響への波及も焦点だ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
