ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で現地時間24日未明から早朝（日本時間24日朝から昼前）にかけ、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン攻撃があり、少なくとも6人が死亡した。住宅が壊れ、エネルギー施設も損傷し、ウクライナ当局は6州の一部世帯で停電が起きたと明らかにした。被害は首都キーウを含む広い範囲に及んだ。
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モスクワで治安機関が警戒態勢引き上げ 破壊工作の脅威を警戒
モスクワでは現地時間24日（日本時間同日）、ロシア連邦保安庁と警察、ロシア国家親衛隊が警戒態勢を引き上げた。ロシア国営のRIA通信は、ウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威に関する情報を受けた措置だと伝えた。首都の主要治安機関がそろって警備水準を上げたことで、ロシア側がモスクワでの不測の事態を強く警戒している構図が改めて浮かんだ。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニアのムサリア・ムダバディ外相は2026年3月16日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した後の共同記者会見で、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘を止めることで一致したと明らかにした。就労を装って若者が戦地へ送られたとの批判が強まる中、東アフリカでも波紋を広げてきた問題に、外交交渉で一定の歯止めをかける形となった。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
戦場で蓄積した映像や交戦記録が、兵器そのものに並ぶ外交・技術資産として前面に出てきた。ウクライナは12日、無人機向けAIの開発を後押しするため、戦場データを同盟国が訓練用に使えるようにする方針を示した。前線で磨かれた実データを共有し、迎撃能力の底上げと共同開発を急ぐ構えである。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威が、米英部隊が集まるイラク北部の拠点にも及んだ。3月11日夜の攻撃では負傷者の評価に米英で差が残る一方、英国のジョン・ヒーリー国防相は翌12日、ロシアのウクライナ侵攻で磨かれた運用がイラン側にも生かされているとの見方を示した。迎撃で被害を抑えても、後方基地が安全圏ではなくなっている現実を改めて浮かび上がらせた。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会が設置した「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は3月10日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送について、人道に対する犯罪に当たるとの認定を示した。2022年2月の全面侵攻後に続く子どもの移送問題を、従来の戦争犯罪の枠を超えて捉え直した形であり、帰還の遅れや所在不明の問題を含めた責任追及が改めて強まる見通しである。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議を巡り、開催地としてトルコ案が改めて浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トルコ側が次回協議の受け入れに前向きな姿勢を示したと明らかにした。停戦条件や安全保障の枠組みで隔たりが残る中でも、交渉の場を維持しようとする動きが続いている。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけてウクライナ各地で続き、北東部ハルキウと南東部ドニプロでは少なくとも20人超が負傷した。住宅地の近くや市街地が相次いで狙われ、ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化したとする一方、都市部への断続的な攻撃が市民生活を揺さぶる構図は変わっていない。
ウクライナの対無人機ノウハウに11カ国協力要請 中東・欧米が注目
ウクライナがロシアとの戦場で蓄積してきた対イラン製無人機の迎撃ノウハウに、中東と欧米が目を向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月9日、ペルシャ湾岸のアラブ諸国や欧州、米国を含む計11カ国から、防空と対無人機防衛で協力要請を受けたと明らかにした。イランの攻撃が地域の安全保障だけでなく、原油供給や同盟国防衛にも波及するなか、ウクライナの実戦経験が新たな外交資産として浮上している。
ウクライナの対無人機知見が外交材料に 防空を超えた兵器協力
ウクライナがロシア軍の攻撃で積み上げてきた対無人機の実戦知見が、戦場の防空を超えて外交・兵器協力の材料になり始めた。ゼレンスキー大統領は3月8日、ロシアが使うイラン製ドローンへの対処でウクライナは独自の経験を持つと強調した。安価な自爆型無人機への備えは欧州だけでなく中東でも課題となっており、ウクライナの技術や運用ノウハウの価値が改めて浮上している。
ウクライナがドローン迎撃の知見共有へ 対イラン防衛で米欧と協力
中東や欧米で、イラン製の自爆ドローンへの備えを急ぐ動きが広がっている。ウクライナが積み上げた迎撃の実戦知が、同盟国側の不足を補う選択肢として浮上した。ゼレンスキー大統領は3月4日のビデオ演説で、米国を含むパートナー諸国から協力の打診があったと語った。
ロシアのLNG船が地中海で沈没 ウクライナの無人機攻撃と主張
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
ウクライナが湾岸諸国に防空支援示唆 対ロシア経験を外交カードに
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日（日本時間4日未明）、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
ロシア軍の戦線拡大計画に「実現困難」 ゼレンスキー氏が強気の認識
前線が膠着する一方で、ロシア側が中長期の戦線拡大を描いているとの情報が浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月2日、首都キーウで記者団に対し、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかった以上、今後に想定する前進計画も実現は難しいとの認識を語った。
ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
