米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
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米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始(2022年)以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
国境を越える列車内で、元閣僚が身柄を確保された。ウクライナ当局は2月15日、元エネルギー相のヘルマン・ハルシチェンコ氏を出国を試みた場面で拘束したと明らかにした。行き先や出国の目的は公表されていない。
ロシア産原油の輸送が止まったとして、ハンガリーとスロバキアが代替ルートの確保に動いた。シーヤールトー外務貿易相は16日、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張し、クロアチアに対しアドリア海側のパイプライン経由で両国へ輸送できるよう支援を求めたとXで明らかにした。
厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた(日本時間17日未明)。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
停戦への道筋を探る米露ウクライナの実務者協議が、17日から18日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる。協議を前にロシア大統領府は16日、議題が停戦手続きの確認にとどまらず、領土を含む「主要な問題」に踏み込むとの見通しを示した。
ウクライナの欧州連合(EU)加盟をめぐり、具体的な「時期」を求める声と、慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の場で、EUのカラス外交安全保障上級代表(外相)は、加盟各国政府が加盟時期を示す準備は整っていないとの見方を示した。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週、スイスのジュネーブで開かれる見通しとなる中、ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」になることを期待すると述べた。一方で、譲歩を求める議論が「ウクライナ側に偏りがちだ」と不満もにじませた。
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議(NSDC)書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明(日本時間12日午前)、キーウでロシアのミサイルによる「大規模な」攻撃があり、当局者は複数の建物が被害を受けたと明らかにした。
停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で、送電の要となる施設が狙われ、広い範囲の生活インフラが揺らいでいる。現地時間10日夜(日本時間11日未明)にかけての攻撃でエネルギー施設が損傷し、南部で9万5000人以上が停電したと地域当局者が明らかにした。
ロシア産エネルギーをめぐる欧州の綱引きが、隣国同士の関係をさらに冷やしている。ハンガリーのオルバン首相は2月7日、西部ソンバトヘイでの集会で、ロシア産の安価な油・ガス調達を妨げようとしているとして、ウクライナを「反対者というより、むしろ敵だ」とまで言い切った。
戦時に急膨張したウクライナの防衛産業が、前線向け一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日(現地時間)、国産兵器の輸出を始める方針を示し、戦争で磨かれた技術を資金不足の穴埋めに充てる考えを明らかにした。
モスクワの集合住宅でロシア軍情報機関の高官が銃撃され重傷を負った事件で、ロシアの治安当局は2月8日、実行役とされるロシア国籍の男1人をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで拘束し、身柄をロシア側に引き渡したと発表した。国外に逃れた容疑者を短期間で確保した形で、戦時下の要人警護と対ウクライナ非難が改めて焦点になっている。