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朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
予算編成の幹部から東京税関長へ
財務省の8月4日現在の幹部名簿では、一松氏は国の予算編成を担う主計局の次長を務めている。朝日新聞は、将来の事務次官候補とされる一松氏が東京税関長に就くのは異例だと報じている。
東京税関は、財務省の地方支分部局である8税関の一つ。関税などの徴収、輸出入貨物の審査・許可、密輸の取り締まり、犯則事件の調査などを担う。今回報じられたのは、本省の予算編成部門から税関長への異動案だ。
政権との政策上の距離が背景か
朝日新聞によると、転出案には消費減税などを巡る高市政権との意見対立を背景に、政権側の強い意向があったとみられる。官邸幹部の発言も、人事理由を一松氏の政権への姿勢と結び付ける内容だった。
ただし、政権側が人事に関与した具体的な範囲や、消費減税を巡る対立の詳細は明らかになっていない。転出は正式決定ではなく、7日発表予定の人事案として報じられている。
財務省の人事異動ページでは、7日午前11時25分時点で今回の発令内容は掲載されておらず、最新の掲載は8月4日発令分となっている。
