中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
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中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省の報道官は2025年12月25日、動画アプリTikTokの米国事業売却を巡り、関係企業が中国の法規制を順守しつつ、当事者の利益を均衡させる解決に至ることを望むと述べた。背景には、親会社ByteDanceが12月19日に、Oracleなどを含む投資家連合へ米国事業の支配権を移す拘束力のある契約を結んだ動きがある。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー（闻泰科技）が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアースの輸出に関する「一般ライセンス」を数件付与したと発表した。輸出のたびに個別審査を待つ形から、一定条件を満たす取引をまとめて扱いやすくする狙いがある。一方で、欧州企業向けに出たのかは明言せず、不確実さも残った。
中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は11日、中国製電気自動車 (EV)への「最低価格」設定を巡り欧州連合(EU)と行っている協議が再開され、今後1週間程度続くと明らかにした。中国側は、EUが2024年10月に導入した最大45.3%の追加関税に代わる枠組みとして、一定水準以上の価格で販売する案を提示しており、激しくなった通商摩擦を対話で抑え込めるかが焦点となる。
中国商務省が日本に強く自制要求 対抗措置も示唆し緊張高まる
日中関係の緊張が高まるなか、中国商務省が日本に対し強い調子で自制と協力を求めた。日系企業の活動環境への影響が懸念される局面で、日本側に「正常な経済貿易協力のための条件を整える」よう重ねて要求し、高市総理の最近の発言を名指しで問題視したうえで、日本が一方的な対応を続ければ対抗措置も辞さない姿勢を示した。こうした警告は、中国で事業を続ける日本企業に何を突き付けているのか。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国がレアアース輸出をめぐる新たな一歩を踏み出した。関係者によれば、商務省は12月初旬、希土類の「一般輸出ライセンス」第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていた出荷の再開につなげる。トランプ・習首脳会談で交わされた合意の実行だが、企業の不安がすべて解けたわけではない。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
停止気味だった車載部品の発注画面に、在庫の緑色が戻り始めた。2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の輸出規制に民生用途（軍需でない日常機器向け）の例外を認めると発表したためだ。自動車メーカーや部品サプライヤーが直面する供給不足の緩和が期待される一方、所有権と運営を巡る対立はなお続く。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
通達が走ったのは2025年11月9日。中国商務省が、ガリウムやゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関わるデュアルユース（軍民両用）品目の対米輸出承認禁止を一時停止すると公表した。停止は同日から2026年11月27日まで。米向けグラファイト（黒鉛）の厳格審査も止める。7日にはレアアースや電池材料を含む別の規制群の停止も明らかにしており、通商環境の緊張をいったん和らげる動きが重なった。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京の会見室にざわめきが広がったのは2025年11月4日午後だった。中国商務省が、オランダの半導体メーカーネクスペリアの経営権を巡る紛争で、オランダ政府が中国と協力していないと非難し、世界の半導体サプライチェーンに一段の混乱を招きかねないと警告したためだ。オランダ側は協議は続いていると応じ、隔たりの深さが浮かぶ。焦点は、9月30日にオランダ政府がネクスペリアを管理下に置いた判断と、その後の供給を巡…
中国、半導体輸出制限を一部緩和 ネクスペリア工場に免除措置
鈍い朝の気配の中、中国の動きが一段速まった。中国商務省は2025年11月1日、ネクスペリアの中国工場で生産された半導体の輸出制限を巡り、企業の実情を総合的に考慮し、条件を満たす輸出に免除措置を講じるとする報道官談話を示した。ホンダのメキシコ工場停止に波及する供給網の揺らぎを直視した判断と映る。一方、米紙は10月30日の米中首脳会談合意に輸出再開が盛り込まれたと伝えている。
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米国のスコット・ベッセント財務長官は30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明らかにした。数週間から数カ月で合意が前進するとの見通しを示し、詳細は差し控えた。中国商務省も関連問題には適切に対処するとしており、米中の政治・通商交渉の一環として最終局面に入ったとの見方が広がっている。
