法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
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法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
法務省は、再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)の扱いを巡り、法案の再調整に入った。一部報道では、検察官抗告を「原則禁止」とする方向で再検討しているとされるが、具体的な文言や例外の範囲はまだ公表資料で示されていない。