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法務省は、再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の扱いを巡り、法案の再調整に入った。一部報道では、検察官抗告を「原則禁止」とする方向で再検討しているとされるが、具体的な文言や例外の範囲はまだ公表資料で示されていない。
4月15日提示の「1年以内」案は自民党内で了承されず
複数の主要報道によると、法務省は4月15日、自民党の法務部会などの合同会議に修正案を示した。骨格は、検察官抗告の全面禁止は見送る一方、抗告審の審理期間を「1年以内」とする努力義務を裁判所に課すという内容だった。
ただ、自民党内では抗告が再審審理の長期化につながるとして、全面禁止を求める声が根強い。15日の会議も冒頭から紛糾し、修正案は了承されず、法務省は再検討を余儀なくされた。再審制度見直し法案では、この検察官抗告の可否が最大の争点になっている。
「全面禁止」と「原則禁止」は異なり、例外の設計が焦点
4月20日週に報じられている「原則禁止」案は、全面的に抗告を封じる案と同じではない。例外的に不服申し立てを認める余地がどこまで残るかで、無辜の救済を急ぐ実効性も、確定判決の法的安定性との調整のあり方も大きく変わる。
もっとも、法律本文に置くのか付則に明記するのか、例外要件をどう書くのか、次回の合同会議をいつ開くのかといった点は、なお定まっていない。報道で伝えられる再修正の方向と、実際の条文の形が一致するかどうかも、まだ見通せない。
再審制度を巡っては、法務省が2025年2月に法制審議会へ諮問し、法務大臣も司法制度の基本骨格に関わる問題として慎重な検討が必要だと説明してきた。2026年2月には法制審議会刑事法（再審関係）部会で答申案が採択されたとの認識も示されており、法案は最終調整段階にある。政府・与党が検察官抗告の線引きをどこに置くのかが、今後の与党調整と法案提出時期を左右する焦点となる。
