法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
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法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。