本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
試験採取から専用船・物流基盤の整備へ
内閣府が主導するプロジェクトは2026年2月、南鳥島近海の深海からレアアースを含むとみられる泥を採取する試験に成功した。作業には海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が使われた。採取した泥の含有量や回収方法の評価は続いており、レアアースは高性能磁石などに欠かせない資源として、供給途絶時に先端産業へ広く影響を及ぼす可能性がある。
「ちきゅう」はレアアース泥の採鉱システム試験でも役割を担ってきた。一方で、研究・実証に使う船と、継続的な採掘や輸送を支える産業用の船舶では求められる機能が異なる。今回の専用船構想は、科学探査中心の試験から、採掘・揚泥・輸送を支える産業用基盤の整備へ議論を進めるものと位置付けられる。
提言には、南鳥島の港湾・空港機能の拡充も盛り込まれる。南鳥島は東京都から約1950キロ離れた遠隔地で、資材の搬入、人員の交代、採取した泥の取り扱いなどに大きな制約がある。船だけを整えても開発は進まず、海上作業と島内の受け入れ体制を一体で設計する必要があるためだ。
焦点は政府採用と採算性評価
今回の動きは党提言の段階であり、今後は政府がどこまで採用するか、どの省庁が所管し、誰が建造主体となり、どのような財源で工程を組むかが焦点となる。1000億円規模の大型投資は、単なる船の購入ではなく、深海から泥を吸い上げ、船上で扱い、陸上や別船へつなぐ一連のシステム整備を伴う。
政府側は2027年2月にも、1日350トンを目標にレアアース泥の本格採掘を実証する計画を示している。採取後は資源量の把握や技術課題の検証、産業化に向けた検討を進め、採算性を評価する段階に入る。専用船構想をこの実証・評価工程とどう接続するかが、実務上の重要な論点になる。
南鳥島周辺の深海資源開発は、経済安全保障に資するテーマとして政府資料でも扱われている。ただ、商業化までには、採掘、揚泥、脱水、輸送、島内インフラ、人員の安全確保まで含めた総合設計が欠かせない。供給不安への備えとしての意義は大きい一方、採算性と実装体制を詰める段階に入ったのが現在地である。
