ロシア財務省、1103億ルーブル相当の外貨購入へ　大半を中国人民元

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2026.05.07

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ロシア財務省が5月6日に発表したところによると、同省は財政ルールに基づき、2026年5月8日から6月4日までに1103億ルーブル相当の外貨・金を購入する。外貨部分は中国人民元が中心になる見通しで、石油・ガス収入の上振れ分などを国家福祉基金（NWF）に積み立てる措置となる。NWFは、資源収入が増えた時に一部をため、歳入が落ち込んだ時の財政のクッションにする基金である。

売り越しから買い越しへの転換

実際の市場取引はロシア中央銀行が担う。中銀は、財務省が示す財政ルール上の購入・売却額に、NWF関連の調整売却分を加味して日々の外貨オペを決める仕組みを用いている。この差し引き後、政府のネット外貨取引は、現在の1日当たり46億ルーブルの売り越しから、1日当たり11億8000万ルーブルの買い越しに転じる。

財政ルールは、資源価格の変動がそのまま予算や為替市場を揺らすのを抑えるための仕組みだ。原油高で外貨収入が膨らんだ場合、その分を市場から吸収して基金に回すことで、歳出の急拡大を避け、ルーブルの過度な上昇圧力も和らげる狙いがある。

ただ、発表後の為替市場ではルーブルが対人民元で0.9%上昇した。政府の外貨フローが買い越しに転じること自体はルーブル安方向の材料になり得るが、購入規模が市場の事前予想を下回ったため、人民元買い・ルーブル売りの圧力は想定ほど強くないと受け止められた。

市場予想を下回った購入規模

市場では、財務省による購入額について1日当たり140億〜180億ルーブル規模の買いが見込まれていた。これに対し、今回示された財務省の日次購入額は58億ルーブル相当で、中銀の調整分を差し引いたネットの買い越し額は1日11億8000万ルーブルにとどまる。買い越しへの転換という方向感よりも、規模の小ささが為替の初期反応を左右した形だ。

背景には、4月の石油・ガス収入の上振れが市場の想定ほど大きくなかった可能性がある。一部報道や市場分析では、港湾や製油所への攻撃による輸出・精製面の制約、国内ガソリン価格を抑えるための補助的な支出増が収入を押し下げたとの見方も出ている。ただし、これらは市場分析上の説明であり、今回の財務省発表そのものの公式理由として扱うべきではない。

今回のニュースの核心は、ロシア政府の外貨フローが日次ベースで売り越しから買い越しへ反転する点にある。一方で、「ウクライナ侵攻後初めて」といった位置づけは、外貨・金購入そのものを指すのか、中銀調整後のネット純買いを指すのかで整理が変わるため、無帰属の断定は避ける必要がある。少なくとも現時点では、財政ルールに基づく5月分オペが純買い方向へ移る局面として整理するのが妥当だ。

売り越しから買い越しへの転換

市場予想を下回った購入規模

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