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報道によると、大阪府警は6月2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可販売した疑いなどで、22～35歳の男女3人を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検した。1人は実際に販売した疑い、ほか2人は販売目的で自宅に保管した疑いが持たれている。ダイエット需要を背景に、承認薬が正規の医療ルートを外れて二次流通に流れるリスクが、具体的な刑事事件として表面化した。
SNS転売目的の無許可販売・保管が焦点
今回の容疑の中心は、マンジャロをSNSで無許可に販売した疑いと、販売目的で保管した疑いにある。3人に面識はなく、サイバーパトロールをきっかけに発覚したと報じられている。書類送検は捜査機関が事件記録を検察に送る手続きであり、有罪が確定したわけではない。今後、検察が起訴するかどうかを判断する。。
マンジャロは、日本では「2型糖尿病」を効能・効果とするチルゼパチド製剤として位置づけられている。血糖管理に使われる医薬品であり、制度上は「ダイエット薬」ではない。規制区分上も処方箋医薬品で、医師の判断や管理を離れて使われれば、適正使用から外れるおそれがある。
安全性の面でも管理が必要な薬だ。マンジャロのリスク管理資料では、重要な潜在的リスクとして急性膵炎が挙げられている。電子添文も重大な副作用として急性膵炎を記載し、嘔吐を伴う持続的な激しい腹痛などの異常があれば投与を中止し、適切な処置を行うよう求めている。体重を落とす目的だけで個人間取引に頼ると、こうしたリスク確認が抜け落ちるおそれがある。
過熱する需要と医薬品流通への懸念
糖尿病治療薬をダイエット目的で使う動きは、SNS上の口コミや宣伝を通じて広がってきた。複数の報道では、副作用リスクや適正使用への懸念に加え、本来治療を必要とする糖尿病患者への供給に影響しかねないとの指摘も出ている。
医薬品は、効果が強いほど管理の重要性も高い。医師の診察、処方、薬剤師による説明といった手続きを経るのは、単なる形式ではなく、患者の体調や持病、併用薬を踏まえて危険を減らすためである。SNS上の転売や譲渡は、こうした安全確認を抜け落とさせる。
今後は、処方薬がどのように転売に回ったのか、販売・譲渡の広がりや購入者側の有無、健康被害の有無、検察がどのような処分を判断するのかが焦点となる。需要の過熱が続く中、同種の医薬品を巡る不適切な流通への監視も強まりそうだ。
