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米司法省は2026年9月1日（米司法省発表日）、米国、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの当局とクラウドストライクなどが、感染端末を操る「Sality」ボットネットの通信・配布基盤を妨害する国際作戦を実施したと発表した。クラウドストライクは、同社が作戦実施日として示す8月31日にP2Pシンクホール作戦を実施し、15,000台超の感染端末を運営者の指令経路から隔離したとしている。
感染端末同士の通信をシンクホールへ誘導
Salityは2003年以降、侵害した端末へのマルウェア配布や暗号資産の窃取、サイバー攻撃に利用されてきた。感染端末同士が直接通信するP2P型で、中央サーバーへの依存度が低いため、停止が難しかった。
クラウドストライクは感染端末が保持する接続先情報を操作し、正規の通信相手を排除したうえで管理下の「シンクホール」へ誘導した。隔離された端末は新たなURLパックやファイルパックを受信できなくなり、追加ペイロードの配布が止まるとしている。
既に導入されたマルウェアは別途駆除が必要
米司法省によると、米当局は米国内のSality関連ドメインを差し押さえ、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの当局も欧州でホストされた関連ドメインに措置を取った。Shadowserver Foundationは感染端末の特定や被害者への通知、修復支援を進めている。
ただし、今回の作戦で感染端末に既に導入されたマルウェアが自動的に除去されるわけではない。クラウドストライクは、端末内に残るマルウェアは別途駆除する必要があるとしている。
ロイターによると、米当局はSalityがロシアを拠点としていたとしているが、確認できる米司法省の発表本文では詳細は示されていない。運営者も公には特定されていない。
