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共同通信などの報道によると、米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官は5月7日、ワシントンのFBI本部で会談し、日本側で検討が進む「国家情報局」構想を念頭に、サイバーセキュリティー、防諜、テロ対策の分野で連携を強化する方針を確認した。パテル氏はXで、日本との協力を強化する姿勢を示した。
内調格上げで進む国家情報局構想
パテル氏は2025年2月20日に第9代FBI長官に就任した。FBIは米国内の捜査機関であると同時に、外国勢力による情報活動への対処やテロ対策、サイバー犯罪への対応を担う組織でもある。原氏は日本政府の情報収集・分析を統括する内閣情報官で、対外的な情報協力の窓口となる立場にある。
日本側では、内閣情報調査室を発展的に解消し、内閣官房に「国家情報局」を置く制度設計が進んでいる。政府が3月13日に国会提出した「国家情報会議設置法案」の概要では、国家情報会議の事務局として国家情報局を設置し、企画立案や総合調整に関する事務を担わせる案が示されている。
焦点の一つは、新組織が各省庁の持つ情報をどこまで横断的に集約できるかだ。単に看板を掛け替えるだけでは、情報は省庁ごとに分断されたままになる。提出法案の概要では、内閣官房長官と関係行政機関の長が、国家情報会議に資料や情報を適時に提供し、議長の求めに応じて必要な協力を行う仕組みが示されている。
対米協力に直結する三分野
サイバー、防諜、テロ対策はいずれも、国内の制度整備だけでは完結しない分野だ。サイバー攻撃は国境を越えて行われ、外国勢力による情報収集活動は民間企業や研究機関にも及ぶ。テロ対策でも、資金、人の移動、通信情報をめぐる国際的な連携が欠かせない。
そのため、日本の国家情報局構想は、米国との協力を実務面で進める受け皿になり得る。FBIとの連携が強まれば、脅威情報の共有、捜査・分析手法の交換、人材交流などが想定される。ただし、今回の会談は新たな日米情報協定の締結や国家情報局の発足決定を意味するものではなく、現段階では制度設計と運用協力の接点が前面に出た形だ。
会談の詳細な議題、日本政府側の公式発表、国家情報局に関する具体的な協力範囲は、現時点では限られた公開情報からは確認しきれない。今後は、日本政府側の発表、FBI側の対外発信、関連法案の審議が焦点となる。
