高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大　原油・LNG融通を検討

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2026.05.19

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高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。

「パワー・アジア」の二国間具体化

会談は韓国南東部の安東で行われ、終了後には共同記者発表が開かれた。高市首相は会談で、日本政府が4月15日に打ち出した「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」を説明した。中東情勢の不安定化を受け、アジアのエネルギーや重要物資の供給網を強くする日本主導の枠組みである。

「パワー・アジア」は、原油や石油製品の調達支援、供給網維持のための融資、備蓄放出制度の構築、備蓄タンクの建設・利用協力、重要鉱物の確保、エネルギー源の多様化などを柱とする。要するに、危機時に燃料や資源が途切れないよう、平時から資金、設備、在庫、調達先を組み合わせて備える構想だ。

今回の日韓協力は、この広域構想を隣国との具体的な協議に落とし込む意味を持つ。相互融通は不足時に相手国の在庫や調達力を活用する考え方で、スワップ取引は必要な時期や場所に応じて燃料を交換する仕組みを指す。制度の発足を直ちに意味するものではないが、検討対象が原油、石油製品、LNGに広がったことで、協力の射程は明確になった。

故郷往来が支える首脳外交

安東会談は、1月13日に奈良で行われた日韓首脳会談に続く「相互の故郷訪問」の流れに位置づけられる。AP通信は、現職の日韓首脳が互いの故郷を訪れる形の往来は初めてで、両首脳の会談は過去約6か月で4回目だと伝えた。FNNも、李大統領の発言として「この7カ月間で4回目」と報じており、今回の会談は短期間に重ねられた首脳対話の一つとして位置づけられる。

政治的には、安東開催は単なる儀礼ではない。歴史問題や安全保障環境の変化で揺れやすい日韓関係を、首脳同士の継続的な対話で安定運営する狙いがある。奈良と安東という個人的なゆかりの地を使った往来は、首脳間の信頼を前面に出し、実務協力を進める土台を国内外に示す演出でもある。

今後の焦点は、相互融通、スワップ取引、備蓄協力をどの制度や協議枠組みで具体化するかに移る。中東情勢が長期化すれば、エネルギー輸入に大きく依存する日本と韓国にとって、調達先の分散や緊急時の在庫活用は経済安全保障そのものとなる。今回の会談は、日韓関係の改善を資源・エネルギー危機への共同対応に接続する節目となった。

「パワー・アジア」の二国間具体化

故郷往来が支える首脳外交

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