商船三井、米国初の洋上LNG設備に出資参画 2030年稼働へ

商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ

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商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備(FLNG)プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners(ブラックロックグループ)を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定(FID)に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、LNG船に積み込む設備で、商船三井によると、日本の海運会社がFLNG事業に参画するのは初めて。対象案件は年間440万トンの液化能力を持つ世界最大級の計画で、2030年ごろの生産開始を見込む。

約50億ドル規模の米FLNG案件

総事業費は約50億米ドル、出資者による総出資額は約14億米ドルとなる。商船三井は約3億米ドルを拠出し、総出資額の約23%を負担する予定だ。米Delfin Midstreamが開発する初号案件に、インフラ投資大手のGIP、エネルギー商社Vitol、Diameter Capital Partnersなどが加わる構図で、商船三井はLNG船運航や洋上オペレーションの知見を持ち込む。

プロジェクトは主要許認可の取得を終えており、液化したLNGについてCentrica、Expand Energy、Vitol、Gunvorと長期販売契約を締結済みだ。今回の出資決定にあわせ、Samsung Heavy IndustriesとのFLNG建造契約も締結し、計画は検討段階から建造・遂行段階へ移る。

MUFGは6月8日、Delfin FLNG 1向けに約36億米ドルの負債調達を組成・調達したと発表した。内訳は事業会社レベルで約28億米ドル、持株会社レベルで約8億米ドルとしている。

原料ガスは米国本土で調達し、既設パイプラインを使ってルイジアナ州南部沿岸から沖合約40マイル(約64キロ)のFLNGまで運ぶ。洋上で液化した後、LNG船に積み込んで出荷する仕組みだ。商船三井は技術面に加え、船から船へLNGを移すShip-to-Ship運用や安全管理、金融面の知見でプロジェクトを支援する。

2023年出資から個別案件参画へ

商船三井は2023年にDelfin Midstreamへ戦略出資し、同社のFLNG事業開発支援と事業性評価を進めてきた。当時の枠組みでは、Delfinへの出資や取締役会参加に加え、将来のFLNG船への追加投資機会、建造・運営支援が示されていた。今回の決定は、その関係が初号案件のFIDと資本参加に結びついたものだ。

同社はこれまでLNG船や浮体式貯蔵再ガス化設備(FSRU)など、LNGを運び、受け入れる領域で実績を積んできた。今回のFLNG参画により、天然ガスをLNGに変える「液化」の領域まで事業範囲を広げることになる。MUFGの発表で初号案件の負債調達の概要も明らかになったため、今後はSamsung Heavy IndustriesとBlack & Veatchによる建造・コミッショニングの進捗、2030年ごろに予定する生産開始までの工程、追加FLNG船へのFIDの動向を追う段階に入る。

参考・出典

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