本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。
21日に自民党と日本維新の会の連立を土台に高市早苗政権が始動した。物価高や安全保障をめぐる大枠で与党側の足場が固まる一方、野党第1党の立憲民主党は「対決」を前面に出し、国民民主党や連立を離れた公明党との政策単位の連携を探る構えだ。ただ、3党の歩調はなお流動的で、次の国会論戦の焦点が浮かぶ。
高市政権の船出と「自維」合意の中身
薄曇りの永田町に、人の流れが速くなる。20日夕、国会内で自民と維新の代表が並び、連立樹立の合意に署名した。会見は18:37から約20分間。物価高対策の補正予算やガソリン暫定税率の廃止を臨時国会で進めると掲げ、安全保障や憲法論議まで含めた12項目の政策合意を明かした。翌21日には党の公式発表も並び、政権の骨格が見えてきたと映る。
合意文書には「高市総裁の任期中に政治資金の在り方で結論」との文言が入る。企業・団体献金の見直しを含めた協議体の設置、衆院定数「1割」を目標にした削減の議員立法化、スパイ防止関連法制の検討開始など、与党の工程表は多岐にわたる。開始直後から政治改革と経済対策を同時並行で走らせる意図がにじむ。
一方で、維新は当面閣内に閣僚を出さない構えを示しつつ、与党として政策責任を分かち合う立場を明確にした。政策協調の幅を広げながら、党としての存在感も保つ配置である。自民側は「国家観の共有」を強調し、憲法や防衛装備移転の議論に日程感を持たせた。与党内の意思決定が加速するか、次期国会で早くも試される。
立憲が描く対抗軸、焦点は「政治とカネ」
高市政権の誕生で、野党第一党の立憲は緊張を強める。代表の野田佳彦氏はこれまで一貫して「政治とカネ」の透明化を正面課題に据えてきた。初夏の会見でも、政党支部による企業・団体献金の受け取りを改めるべきだと主張しており、与党の改革工程に対しても厳しい照合を挑む構えだ。政策の違いを論戦で鮮明にする狙いがある。
立憲が視線を送る先の一つが、公明党との政策単位の連携である。公明は10日以降、長年の自公連立を白紙に戻す判断を相次いで明らかにし、20日には街頭でも経緯を説明した。政治資金の規律強化を最重視する姿勢は、立憲の問題意識と重なる部分が少なくない。与野党の立場を越え、資金透明化で接点を広げられるかが注目点となる。
ただ、公明は「対立のための離脱」ではなく、是々非々での対応を掲げる。与党として準備してきた政策には責任を持つ姿勢もうかがえ、立憲が期待するほどの常時共闘には直ちに踏み込まない可能性が高い。野党側が求める厳格な規制と、与党側の実務的な落としどころの間で、具体的な条文づくりは難所が続くとみられる。
「立・国・公」の綾、共闘はどこまで進むか
国民民主党は、かねて「各党等距離」を掲げ、政策が一致する範囲で協力する立場を保ってきた。今回の首相指名に向けた野党統一候補の模索も実を結ばず、維新の離脱も重なって足並みの乱れが露呈した。一部報道によれば、安全保障などの基本政策で立憲との隔たりが大きいとの見立てもある。選挙と国会、二つの戦場で温度差は残る。
野田氏は、国民民主と公明を含む3党が結束すれば政権交代も視野に入ると強調してきたが、現時点で「立・国・公」の同床異夢は否めない。立憲は政治資金規正の厳格化や物価対策の財源設計で攻勢をかけたい一方、国民民主は減税や成長志向の政策で独自色を強める。3党が一致する案件から積み上げる現実路線が当面の道筋となろう。
高市政権は、連立合意に沿って物価と安全保障を軸に早期の成果を示そうとする。対する野党は、政治とカネの規律、暮らしの実感を伴う負担軽減、統治改革の優先順位で違いを描けるかが鍵だ。場面ごとに小さな合意が生まれては消える国会で、どこに本線を通すのか。秋の臨時国会で最初の勝敗線が引かれる。
