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日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
首脳会談で固まった協力の枠組み
日本政府が公表した会談要旨では、両首脳はエネルギー分野を含む協力の促進で一致した。高市首相は、メキシコで事業を展開する日本企業にとって良好な環境づくりへの協力も要請し、シェインバウム大統領は日系企業の存在はメキシコにとっても重要だとして、経済関係の強化に取り組む考えを示した。
海外報道でも、シェインバウム大統領が日本側の要請を受け、原油を送ることで合意したと相次いで伝えられている。
背景には中東を巡るエネルギー情勢の緊張があるとされ、メキシコから日本への原油出荷が実現すれば、2023年10月の75万400バレル以来となる。
数量報道と供給余力
ただ、日本政府が公表した4月21日の会談要旨に数量の記載はない。4月23日のロイターの見出しでは「100万バレル」と伝えられたが、この数字は報道ベースの情報で、日墨首脳会談の公式発表に盛り込まれた確定値ではない。単発の貨物なのか、複数回の累計なのか、供給期間もなお明らかになっていない。
供給の実現には、メキシコ側の輸出余力も焦点になる。S&P Globalは2月時点のデータとして、同国の原油生産が日量137万バレル、製油所処理量が同119万バレル、原油輸出が同51万7784バレルだったと伝えており、生産の弱さと製油強化が輸出余地を圧迫しているとの見方を示した。
今後は、シェインバウム大統領の会見での発言内容に加え、船積み時期、原油の種類、受け手となる日本側企業、価格条件などの具体像がどこまで示されるかが注目点となる。日墨首脳会談で協力の枠組みは固まったものの、供給計画の詳細は今後の両国政府や関連企業からの公式発表が待たれる。
