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日銀は2026年8月25日、制度変更や政府の支援策などの「特殊要因」を除いた7月の消費者物価のコア指標を公表した。生鮮食品と特殊要因を除く指数は前年比2.3%上昇し、6月の2.6%から伸びが鈍化した。
上昇率は0.3ポイント低下、コアコアは加速
7月の前年比上昇率は6月を0.3ポイント下回った。これは物価水準そのものが下落したことを意味するのではなく、前年同月からの上昇ペースが緩やかになったことを示す。
ロイターによると、同指標の上昇率が2%以上となるのは22カ月連続だった。
一方、生鮮食品とエネルギー、特殊要因を除く指数（特殊要因を除くコアコアCPI）は前年比2.2%上昇し、6月の2.0%から伸びが拡大した。エネルギー価格の影響も取り除くため、物価の基調をみる指標の一つとして使われる。
政府支援策などの影響を除いて試算
「特殊要因を除いた消費者物価」は、総務省の公表値から制度変更などの影響を取り除き、日銀調査統計局が試算する指標だ。日銀は「除く生鮮食品」「除く生鮮食品・エネルギー」「除く食料・エネルギー」の3系列について、特殊要因を除いた上昇率を公表している。
特殊要因には、消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代などの負担緩和策が含まれる。2026年4月の学校給食無償化政策も対象となる。
総務省が公表した7月の通常の全国コアCPIは前年比1.8%上昇だった。こちらは生鮮食品を除く一方、政府の補助や無償化策などの影響は除いておらず、日銀試算の2.3%とは定義が異なる。
