英国、ロシア系サイバー網24の個人・団体を制裁 EUも9人・4団体を指定した初の同時措置
英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
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英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
米連邦捜査局(FBI)の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。
企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO(オーストラリア保安情報機構)長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。