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暗号資産を使った投資詐欺の被害回復を急ぐ米当局が、資金追跡の成果を示した。ワシントンD.C.の連邦検察は2月26日、昨年11月に立ち上げた「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の凍結・差し押さえが、累計で5億8000万ドル規模に達したと明らかにした。
暗号資産凍結・差し押さえ 5億8000万ドル規模
米司法省の発表によると、対策部隊は中国系の越境犯罪組織が関与した暗号資産について、凍結や差し押さえ、没収手続きなどを積み上げてきた。D.C.連邦検事のジャンニン・フェリス・ピロは、設立から約3カ月で580百万ドルを超える規模に達したと説明した。
別の概要ページでは、対策部隊の「暗号資産差し押さえチーム」が、これらのスキームに関連して約5億8476万ドル相当を「差し押さえ・没収」したとしている。手続きによって没収を確定させ、被害者へ返すことを念頭に置く。
標的にしているのは、東南アジアの拠点から米国のSNSやメッセージ機能などを通じて接触し、暗号資産の投資話に誘い込む手口だ。「殺猪詐欺」とも呼ばれ、信頼関係を築いたあと、偽の投資サイトやアプリへ送金させる構図が繰り返されてきたという。
官民連携 省庁横断の捜査網
体制面では、D.C.連邦検察に加え、司法省刑事局の複数部門、連邦捜査局、シークレットサービスが連携する。さらに内国歳入庁の犯罪捜査部門なども協力し、資金の追跡と法的手続きを同時に進める枠組みを組んだとしている。
また、国務省や財務省の外国資産管理局などと連動し、詐欺に使われる米国内の通信・口座・インフラを断つ狙いも掲げる。被害申告は連邦捜査局の相談窓口へ促しており、回収と再発防止を一体で進める構えだ。
暗号資産の凍結は迅速さが要となる一方、没収の確定や返還には法的な裏付けが欠かせない。捜査当局は、海外拠点の摘発だけでなく、取引所や発行体を含む事業者側の協力を引き出し、資金移転の遮断と被害回復を同時に回す運用を続ける必要がある。
