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ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
4月合意を土台にした対弾道防衛の前面化
ゼレンスキー大統領は3日のウクライナ・NATO理事会で、ウクライナの対弾道ミサイル防衛能力を強化するための追加支援を求め、ドイツを含む複数国と欧州の対弾道能力強化で協力していると述べていた。弾道ミサイルは高速で飛来し、迎撃の判断に残された時間が短い。都市や発電施設を守るには、通常の防空網に加え、高度な迎撃能力の増強が欠かせない。
独ウクライナ協力の枠組みは既に整えられている。ウクライナ大統領府が4月14日に公表した独ウクライナ戦略パートナーシップ文書は、防空分野の協力強化と、両国の防空システム・ミサイルの製造、開発の拡大を明記した。
4月15日にウクライナ大統領府が公表した訪問結果では、ゼレンスキー大統領とメルツ独首相がベルリンで、ウクライナの防空強化や防衛協力、ドローン生産への新規拠出、PURLイニシアチブなどで合意したと説明された。5月11日のピストリウス独国防相との会談でも、4月文書に沿った防空強化と対弾道能力の増強が議題となり、ドイツは防空・ミサイル防衛分野の主要な支援国として位置付けられている。
実施取り決めで迎撃ミサイル開発も明記
18日の合意では、ウクライナのフョードロウ国防相とドイツのピストリウス国防相が、対弾道能力の開発とTerMIT無人地上車の共同生産に関する実施取り決めに署名した。ウクライナ大統領府は、両国企業が対弾道能力と迎撃ミサイルを開発し、この取り決めが弾道ミサイルに対抗する統一的な欧州ソリューションの一部になるとしている。
一方で、迎撃ミサイルの型式や数量、配備時期、既存のPatriot迎撃弾確保との関係は公表資料だけでは確認できない。TerMITについてはドイツ国内で生産し、ドイツが製造資金を負担する方針が示されている。今回の発信の核心は、4月から続く独ウクライナの防空協力を、ロシアの弾道ミサイル攻撃に直結する対弾道能力の共同開発へ具体化した点にある。
参考・出典
- Strengthening Ukraine’s Air Defense and Agreements on Drone Deals: Results of the President’s Visits to Germany and Norway
- Declaration on a strategic partnership between Germany and Ukraine
- Development of Joint Defense Production, Strengthening Air Defense, and the Diplomatic Process: President Met with German Defense Minister
- We Need to Ensure Continued Support for Our Air Defense So That Ukraine Can Defend Itself against Both Cruise and Ballistic Missiles – President during Ukraine–NATO Council Meeting
- Zelenskiy will join Ukraine alliance meeting at NATO, Rutte says
- REFILE: Deep strikes let Ukraine negotiate with Russia on equal terms, Zelenskiy says
