NATO、アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の防衛契約発表へ　ウクライナ支援継続も議題に

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2026.06.26

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NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。

支出増を契約と生産能力へ

アンカラ首脳会議は、2025年のハーグ首脳会議後に進んだ防衛投資拡大を、実際の装備調達や生産能力の増強に結び付けられるかが焦点となる。NATOは6月18日の国防相会合を首脳会議前の最後の国防相会合と位置付け、防衛支出を必要な能力整備へ素早くつなげることを優先課題として確認した。

防衛費を増やすだけでは、部隊が直ちに使える装備や補給体制は整わない。予算を契約に変え、企業の生産ラインを広げ、弾薬や防空などの供給力を高める必要がある。アンカラでは、この「約束から実行へ」の転換が実務面の成果として問われる。

ルッテ氏はこれまでも、防衛産業基盤の拡充がアンカラ首脳会議の大きな論点になると強調してきた。防衛投資の増加は個別には数百億ドル、年次累計では数千億ドル規模に達するとの認識を示しており、今回の契約発表見通しはその流れを具体化するものだ。

ウクライナ支援と5%目標

首脳会議では、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続も主要テーマとなる。ルッテ氏は、ゼレンスキー大統領がアンカラ首脳会議に出席するとの見通しも示している。6月25日時点で新たな支援額や制度の詳細が正式に示されたわけではないが、NATOとして支援を緩めない姿勢を首脳レベルで再確認する意味は大きい。

防衛支出目標を巡っては、加盟国が2025年のハーグ首脳会議で、2035年までに国内総生産（GDP）比5%を中核防衛費と防衛・安全保障関連支出に充てる方針で合意している。内訳は、中核防衛費を少なくともGDP比3.5%、重要インフラ保護やサイバー、防衛産業基盤強化などを含む関連支出を最大1.5%とする枠組みだ。2014年に確認された2%目標を大きく上回る長期目標で、各国には経済規模に応じた大幅な負担増が求められる。

今後の焦点は、数百億ドル規模とされる契約の内訳、各国の負担配分、ウクライナ支援をどの程度具体的な文言や規模で示すかに移る。アンカラ首脳会議は、防衛支出の政治的な約束、防衛産業の実務成果、ウクライナ支援継続の三つを同時に示す場となる。