エアバス、日英伊の次世代戦闘機GCAP参画を模索　BAEシステムズと協議へ

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2026.10.28

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エアバスが、日本、英国、イタリアによる次世代戦闘機開発計画「GCAP」への関与を模索している。2026年10月25日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターが紹介したもので、エアバス幹部は英BAEシステムズの幹部と協議する見通しだ。エアバスは欧州産業界の実質的かつ対等な参加を協力条件としており、現時点で参画が決まったわけではない。

戦闘機と関連基盤で協業を模索、参加条件も提示

GCAPは日本、英国、イタリアが2022年に立ち上げた共同開発計画で、2035年の運用開始を目指している。産業側ではBAEシステムズ、三菱重工業、レオナルドが各国の主要システム統合企業を担う。戦闘機の設計・開発は、BAE、レオナルド、日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）が設立した合弁会社エッジウィングが中心となって進めている。

今回の協議では、GCAPの戦闘機本体に加え、関連技術での協業も検討される見通しだ。FTの報道によると、自律型の協調戦闘機が候補に含まれるほか、戦闘機や無人機、地上レーダーなどの間でデータを交換するデジタル基盤「コンバットクラウド」も協力分野になり得るという。

エアバスの広報担当者はロイターに対し、ドイツ、スペイン、欧州の産業界が開発、生産、運用で実質的かつ対等な参加を認められることを条件に、協力に原則として前向きだと説明した。さらに、協力形態にかかわらず、開発工程と産業体制を固めるには、ドイツとスペインの政治指導者による速やかな政策判断が必要だと述べた。

英国は2026年10月、ドイツのGCAP参加に前向きな姿勢を示している。ただし、GCAPでは既存の3カ国による開発体制が構築されており、エアバスがどのような役割を担うかは決まっていない。ロイターによると、BAEシステムズは今回のコメント要請に応じなかった。