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5月23日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）報道によると、米戦争省（旧国防総省）側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取得分の時期に波及しかねない局面となった。
前倒しで進んだ取得計画
防衛省は2023年10月5日、トマホークの取得開始を当初予定より1年前倒しし、2025年度から取得する方針を公表した。取得計画は2025年度から2027年度にかけて進める建て付けだった。
日本のトマホーク導入は、国産スタンド・オフ・ミサイルの整備を補完する位置付けだ。スタンド・オフ防衛能力とは、相手の脅威圏の外から対処できる長射程の打撃力を指し、反撃能力を含む防衛力強化の柱とされてきた。防衛省は新型のブロックV取得を進めつつ、一部をブロックIVに切り替えることで、導入時期を早めた。
防衛省公表資料では、2026年3月15日夜に小泉進次郎防衛相とヘグセス米戦争長官（国防長官に相当）の電話会談が行われた。公表日は同月16日で、会談ではホルムズ海峡を含む中東情勢などが議題となった。さらに同月27日、防衛省は護衛艦「ちょうかい」がトマホーク発射能力を獲得したと公表し、あわせて「トマホークミサイルについては、納入が開始されています」と明記していた。
焦点は後続分の遅れ
今回の焦点は、トマホークを取得するかどうかではない。すでに一部の納入が始まり、発射プラットフォーム側の準備も進むなかで、残る後続分の納入がどこまで遅れるかである。「納入開始済み」という事実と、「残余分が遅れる可能性」は両立する。
最大2年という遅れは、日米当局が正式に公表した修正納入日程ではない。小泉防衛相は4月17日の記者会見で、3月の日米防衛相電話協議で米側から納入遅れの可能性について説明があったとの報道を問われ、個別のやり取りの詳細は控えるとしたうえで、現時点で2025年度から2027年度にかけて最大400発を取得する予定に変わりはないと述べていた。遅れの対象が未納入分全体なのか一部ロットなのか、ブロックIVとブロックVのどちらに及ぶのか、計画のどの部分が後ろ倒しになるのかが今後の焦点となる。
「ちょうかい」の実射試験や任務化の時期に実際の影響が出るかも重要な確認点だ。日米両政府が納入日程の修正を認めるのか、あるいは運用面で穴埋め策を示すのかが、今後の見極めどころとなる。
