DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省（DHS）はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れる中、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は、意思疎通は続いているが正式な「対話」には至っていないと述べた。制裁と燃料不足が重なり、対話再開や交渉の入口をどう作るかが今後の外交課題となっている、との見方が出ている。
エプスタイン事件でクリントン夫妻が証言意向 米下院の調査に対応
少女らの性的人身売買罪で起訴され拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡り、連邦議会の調査でビル・クリントン元大統領とヒラリー元国務長官が証言に応じる方向に転じたと、側近が現地時間2日（日本時間3日）明らかにした。下院で議会侮辱罪の手続きが進む中での方針変更だ。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品の関税率を18%に引き下げることで合意。トランプ大統領はモディ首相との電話後、即時発効の貿易合意を発表し、貿易とエネルギー協力を結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力を強める狙いが浮上している。専門家は地政学的狙いやインドの対米輸出拡大への期待を指摘している。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
週末から続く米連邦政府の一部閉鎖を受け、トランプ大統領は解消へ向けた与野党の予算協議が「合意にかなり近づいている」と表明した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安、福祉など幅広い行政サービスの停止や不安定化が懸念される異例の局面だ。影響は広範で、今後の交渉が焦点となる。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ロシア外務省は2日、ウクライナに外国軍の部隊や施設・倉庫など軍事インフラが展開されれば「外国勢力の介入」とみなし、ロシア軍の正当な攻撃対象になると警告。停戦協議に影響する安全保障の線引きを先回りで示し、国際社会の緊張を高め、停戦や外交交渉の行方を左右する可能性があると指摘した。
核協議6日に再開の方向、米イランが調整入る トルコで実施へ
米国とイランが核問題の協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開へ調整。軍事的圧力を強める米国と譲歩に慎重なイランの隔たりが大きく、交渉再開が核合意の行方や地域の安定、緊張緩和の試金石となる異例の局面だ。国際社会の注目が集まり、合意形成は容易ではない見通しだ。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内での抗議デモを暴力的に鎮圧した責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を実施。表現の自由や集会の権利、場合によっては生命の権利への侵害を問題視した。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人のアクレディテーションを取り消して事実上の国外追放に踏み切った。先月のロシアによる英国大使館職員追放への報復措置で、ウクライナ情勢を巡る対立が外交関係の小さな応酬を積み重ね緊張が続いている。両国の外交関係悪化や相互措置の可能性も指摘される。
パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のアッバス議長はPNC選挙を11月1日実施と表明。ガザ情勢が続く中、選挙でパレスチナ全体を代表する枠組みの正統性と統一的な代表性を再構築し、自治機関の信頼回復を図る狙いがあると注目される。同時に、選挙の公平性や投票環境、国外難民の参加など実務面の課題が焦点となる。
米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
現地時間2日（日本時間3日）、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
現地時間2日の取引開始後、米国のレアアース関連株が一斉に買われた。トランプ政権が中国依存を減らすため重要鉱物を民間向けに確保・備蓄する「Project Vault」発表で、政策が需給と株価を改めて左右するとの警戒と注目が高まった。市場関係者や投資家は動向を注視している。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に上限を設ける新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に期限切れを迎える。後継枠組みは不透明で、ロシアのメドベージェフ副議長は最大核保有国の兵力に歯止めがなくなることを世界が警戒すべきだと警告した。国際安全保障や核軍縮の行方に重大な影響を与える可能性がある。
コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカ大統領選は現地1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補ラウラ・フェルナンデス氏が開票途中で得票率4割超を確保。治安悪化への不満を背景に、強硬な治安対策路線が支持を集めた。今後の治安政策の方向性を左右する可能性がある。
米イラン直接対話、再開の可能性 トランプ政権が硬軟両様の構え
米国とイランの直接対話が再浮上。トランプ政権は軍事的圧力を強めつつ外交の窓口を残し、制裁や同盟国の思惑、会談の段取りが各国の利害と結びついて中東情勢の不安定化や軍事衝突回避の鍵を握る重要局面となっている。石油市場や核問題、地域同盟の再編も絡み、影響は広範に及ぶ可能性がある。
中国・王祥喜氏を調査、「重大な違反」 反腐敗のメス止まらず
1月31日、中国共産党の中央規律検査委と国家監察委が応急管理相・王祥喜を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査と発表。具体的違反は非公表で、党内の反腐敗強化が閣僚クラスにまで及んでいるとの懸念が改めて広がった。政権中枢での影響も注目される。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入り、海上での基本動作確認を経て潜航試験へ移行。完成性能だけでなく開発遅延や費用問題が浮上し、防衛力強化の観点から一つ一つの試験に関心が集まっている。資金配分や納期管理への監視も強まっている。
